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パク・ヨンス特別検察官が16日午前、ソウル江南区大峙洞の特検事務所に出勤している＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　「国家経済に及ぼす状況も重要だが、正義の確立はさらに重要と判断した」

　パク・ヨンス特別検察官チームが16日、賄賂供与および特定経済犯罪加重処罰法の横領、国会証言・鑑定法の偽証の疑いでサムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する事前拘束令状を請求したと明らかにした。サムスン未来戦略室のチェ・ジソン室長、チャン・チュンギ次長、サムスン電子のパク・サンジン社長は書類送検された。

　イ・ギュチョル特別検察官補は、イ副会長の事前拘束令状の請求直後に定例会見で「国家経済も重要だが、正義を確立することはさらに重要と判断した」とし、「イ副会長には第三者賄賂供与と単純賄賂供与の疑いをいずれも適用した。朴大統領はまだ収賄容疑で立件していないが、第三者賄賂授受と賄賂の嫌疑がすべて可能だ」と明らかにした。特検チームは、イ副会長に適用されたそれぞれの賄賂供与金額は被疑事実であるため明らかにしないと述べた。

　イ特別検察官補は、単純賄賂供与の疑いを適用したことと関連し「これまでの調査の結果、朴槿恵(パク・クネ)大統領とチェ・スンシル氏の間の利益共有関係についてかなり立証された。二人の経済共謀関係は、我々が客観的物証を確保していると判断する」と説明した。

　イ副会長は、朴槿恵大統領に昨年7月、サムスン物産と第一毛織の合併過程で国民年金に賛成してほしいと要請し、その見返りにミル・Kスポーツ財団に204億ウォン(約20億円)の資金を拠出する一方、チェ・スンシル氏親子がドイツ現地に建てた「コレスポーツ」と220億ウォン(約21億7千万円)台の契約を結び、80億ウォンを送金した疑いを持たれている。また、チェ容疑者の姪のチャン・シホ氏が運営する韓国冬季スポーツ英才センターにも16億2800万ウォン(約1億6千万円)を後援した。特検チームは「約束」だけでも賄賂として認める判例により、コレスポーツとの契約金220億ウォン全体を令状に含めた。これによって、イ副会長に適用された賄賂供与金額合計は440億ウォンに上る。イ特別検察官補は「イ副会長の横領額は賄賂供与金額の一部だが、具体的には明らかにできない」と述べた。ソウル中央地裁はイ副会長の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を18日午前10時30分に開くことにした。

　イ副会長の父親の李健煕(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長は、1996年の全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚(ノ・テウ)秘密資金事件当時、盧泰愚元大統領の在職当時250億ウォン(公訴時効が適用され実際の起訴は100億ウォン)の賄賂を提供した疑いで起訴され、翌年懲役2年、執行猶予3年が確定したことがある。

　イ特別検察官補は「他の企業の財団拠出金についても不正請託の有無を調べている」と明らかにした。これによって財閥総帥の赦免と免税店特別許可などの企業懸案があるSK、ロッテ、CJも賄賂供与の疑いで捜査が行われる予定だ。