憲法裁判所は5日、朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾審判の2回目の弁論を行い、本格的な審理に入った。両側の弁論に続いて証人尋問が予定されていたが、大統領府のアン・ポングン、イ・ジェマン元秘書官たちは出席要求書の受領を当初から避け、イ・ヨンソン行政官は欠席を通知していた。憲法裁判所の審判を邪魔して遅らせようとしていると見られる。だからといって真実を永遠に隠すことはできない。
大統領の弁護団のすべての弁論はいっそう残念なものだった。詭弁やごり押しばかりで、憲法裁判に期待されるレベルからかけ離れている。弁護団は国会の弾劾訴追理由を全面否定して検察とマスコミ、ろうそくデモ参加者らの思いを全て非難・否認した。「ろうそくデモの思いは国民の民意ではない」として、ろうそく集会の主導勢力が民主労総あるいは統合進歩党であるというなど、「イデオロギー論争」まで持ち出している。マスコミに対しても「北朝鮮の労働新聞から称賛される記事であり、弾劾決定をすることこそ憲法違反」として、「従北（北朝鮮シンパ）追い込み」を試みた。古臭いイデオロギー論争を突きつけたからといって、大統領の過ちを隠せるわけはない。詭弁とごり押しなしには大統領をとうてい弁護できない状況ならば、最初から過ちをきっぱり認める方がましだろう。
検察や特検に対する非難もみっともない。検察の調査を拒否したのは朴大統領なのに、大統領の弁護団は「大統領への捜査が行われていない検察の捜査結果は法律上の手続き違反」と主張した。つじつまの合わない事を言って、臆面もない。それなのに検察の捜査責任者や特検の捜査チーム長が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の人物だとして、特検の捜査は「証拠として認定できない」と主張している。問題にした検事長を大統領自身が任命したし、特検捜査チーム長が盧武鉉元大統領の側近を多数拘束したという事実は無視した。
ごり押し主張の策略は明らかだ。弁護団は検察の捜査を信じられないという主張に続いて、弾劾審判の刑事法違反の理由については伝聞法則など刑事訴訟法の証拠法則を厳格に適用しなければならないと主張した。そのような立場であるならば、検察が憲法裁判所に提出した「チェスンシル・ゲート」の捜査資料などは関係者を1人ひとり法廷に呼んで確認しなければならなくなる。そうなれば審判は長期化しかねない。大統領周辺の証人がわざと欠席すれば時間はさらにかかる。大統領側がそれを狙っているのなら国政の不安定を長期化する無責任なことだという非難を免れない。
憲法裁判所の裁判部はこのような遅延の試みを厳しく止めなければならない。主審裁判官の指摘どおり、この裁判は弾劾審判であって刑事訴訟ではない。核心的な証人を呼んで検察の捜査結果を確認するなど、最大限形式を備えるものの検察が確認した事実を裁判所が全て逐一再確認しなければならないものではない。裁判所は収集した証拠を総合的に鑑みて弁論の全体的な趣旨を判断し、弾劾の可否を決めるという原則を守るべきである。すでに裁判所は証人が出席しなければ捜査記録で判断するしかないと明らかにしている。大統領の弁護団もごまかしの態度を改め、審理に堂々と臨むべきである。
韓国語原文入力:2017-01-05 17:58
