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20日ぶりに姿を現した朴槿恵大統領が今月1日午後、大統領府の常春斎で担当記者団の質問に答えている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判の準備手続きを終えて、3日・5日・10日に相次いで弁論期日を開き、集中審理を開始する。1日に行った記者団との懇談会ですべての弾劾事由を否定した朴大統領は、3日に開かれる弁論期日には出席しないものとみられる。

　憲法裁は、弁論期日に証人尋問や国会と朴大統領が提出した証拠、双方の弁論をもとに弾劾事由を本格的に審理する。しかし、3日に予定された最初の弁論期日は、朴大統領の欠席で簡単に終わる可能性が高い。朴大統領の代理人のイ・ジュンファン弁護士は昨年12月27日に開かれた第2回準備期日で、「弁論期日に被請求人が出席できるか」というイ・ジョンミ裁判官の質問に「不可能だ」と答えた。

　したがって、5日午前10時に開かれる2回目の弁論期日が、事実上、弾劾審判の初の弁論になる見通しだ。同日午前に開かれる裁判には、双方の代理人が冒頭陳述をした後、証拠を整理し、午後にはアン・ボングン、イ・ジェマン元大統領府秘書官とユン・チョンチュ、イ・ヨンソン大統領府行政官の証人尋問が行われる。10日には拘束起訴されたチェ・スンシル氏やアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官、チョン・ホソン元大統領府付属秘書官の証人審問が予定されている。

　憲法裁は2日、国会の代理人による証人申請書の提出を受け、アン・ボングン元秘書官など4人の証人に出席命令書を送った。出席を求められた証人が正当な事由なく出席しない場合、憲法裁は強制拘引を決定できる。憲法裁は同日、ミル・Kスポーツ財団など7カ所に対し今月13日を期限とする事実照会も送った。パク・ハンチョル憲裁所長は同日、仕事始め式で、職員に「厳正な手続きを通じて公正かつ迅速な結論を導くよう、国民が見守っている」としたうえで、「公正性を疑われてはならない重大な憲法的非常事態という点を肝に銘じ、言動にも特別に留意してほしい」と話した。初の弁論期日には一般市民200人が傍聴を申請し、約5対1の競争率を見せた。