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朴槿恵大統領弾劾審判の最初の弁論期日である3日午後、ソウル齋洞の憲法裁判所大審判廷で公開弁論が開かれている。同日行われた初回の弁論は、当事者である朴槿恵大統領が出席しなかったため、開廷から9分で終了した=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　この1日、大統領府担当記者団との懇談会で弾劾訴追事由を全て否定した朴槿恵(パク・クネ)大統領が、憲法裁判所の弾劾審判には出廷しなかった。

　3日午後2時、憲法裁で開かれた弾劾審判の最初の弁論期日に朴大統領が欠席したことに対し、パク・ハンチョル憲法裁判所所長は「今日は被請求人が出席しなかったため、憲法裁判所法に基づき、弁論期日を延期せざるをえない」と話した。

　朴大統領の代理人であるイ・ジュンファン弁護士は、昨年12月16日に行った初めての記者会見の時から「朴大統領が出席するのは難しいのではないかと思う」と述べていた。12月27日に開かれた2回目の準備手続き期日でも、朴大統領が出席するかどうかを尋ねるイ・ジョンミ裁判官の質問に「不可能だ」と答えた。憲法裁判所法第52条は、弾劾審判の際、当事者が弁論期日に出席しない場合は、再び期日を決めなければならず、延期した期日にも出席しなければ、欠席のまま審理できると定めている。

　朴大統領は大統領府の常春斎で行った記者懇談会で、憲法裁が圧縮した5つの弾劾訴追事由について詳しく反論した。チェ・スンシル氏をはじめとする陰の実力者らが公務上の秘密が盛り込まれた大統領府の文書を見て国政を運営したという「国政壟断」疑惑について、「大統領として哲学と所信を持って国政を運営してきた」と否定した。企業に対しミル・Kスポーツ財団への出資を強要し、チェ氏に特恵を与えた「大統領の権限乱用」についても「創造経済や文化で世界に羽ばたいていけば韓流も力をつけると共に、国家ブランドも高まり、企業にも役立つと思って(企業が)参加したもの」だと線を引いた。「セウォル号7時間」疑惑など生命権侵害部分についても、朴大統領は「その日事件が起こったという報告を受け、チェックを続けていた。大統領としてやるべきことはやったと思う」と話した。賄賂罪など刑法違反の疑いも全面否定した。しかし、憲法裁の場外では“決心したかのように”積極的に弁解した朴大統領が、憲法裁には出廷せずに代理人のみを送ったことに対する批判が高まっている。