教育部が国民の意見を聞くとして定めた国定教科書現場検討本の意見収れん期間最終日を迎え、ソウル光化門(クァンファムン)広場と世宗(セジョン)教育部庁舎前では「歴史教科書国定化推進を中断し、国民の声を集約せよ」と訴える国会議員、市民団体、市・道教育長らの声が続いた。
国定化の撤回に向け野党3党、市民社会団体、市・道教育長協議会が一緒に組織した「国定歴史教科書廃棄のための教育・市民社会・政治非常対策会議」(以下、非常対策会議)は23日、ソウル光化門セウォル号広場で記者会見を開き、「合計10万1315人の『国定教科書廃棄』意見書を教育部に伝達する」と明らかにした。この場には国会教育文化体育観光委員会に所属する共に民主党のト・ジョンファン、ユ・ウンヘ、チョ・スンレ、パク・キョンミ議員と、正義党のシム・サンジョン議員、ハン・サングォン韓国史教科書国定化阻止ネットワーク代表、ビョン・ソンホ全国教職員労働組合代表、チェ・ウンスン真の教育のための保護者会会長などが参加した。非常対策会議は「教育部は目隠しで執筆された国定教科書の現場検討本を先月28日公開し、今月23日まで国民の意見を収れんすると言ったが、受付された2511件の意見のうち現在までに教育部が反映すると明らかにした国民の意見はたった20件である。残りは参考事項に分類し、反映するかどうかも分からない」とし、「政府ははじめから国民を教科書の誤字脱字修正などのための赤ペン先生程度に利用する考えだけであり、国定化を推進するかどうかについて聞く考えも計画もなかった」と教育部を批判した。
シム・サンジョン正義党議員は「国民が弾劾したのは大統領だけではなく、彼女の誤った政策すべてだ」とし、「黄教安(ファン・ギョアン)首相も国定化の廃棄を受け入れれば権限代行職を維持することができる」と強調した。シム議員は「国定化の廃棄宣言をしなければ、野党3党が共同で出した国定教科書廃棄法案を国会で貫徹させる。国定化には少しの妥協もありえない」と付け加えた。ハン・サングォン韓国史教科書国定化阻止ネットワーク代表も「1カ月間、歴史学界が計4回討論会を開き、国定教科書の現場検討本の問題を指摘した。これからは教育部がこれを反映する時だ」と強調した。
同じ時刻、非常対策会議に所属するソウル市のチョ・ヒヨン教育長、釜山(プサン)市のキム・ソクジュン教育長、光州(クァンジュ)市のチャン・フィグク教育長、世宗市のチェ・ギョジン教育長、忠清南道のキム・ジチョル教育長の教育長5氏は、世宗市の教育部庁舎前で国定教科書の撤回を求める示威を行った。教育長らも、「教える教師、学ぶ生徒、教育行政に責任を負う教育長が受け入れられない教科書は学校で使用できない」とし、「国定教科書禁止法案が国会を通過すれば、その瞬間から教科書としての効力が喪失するということを肝に銘じるべきだ」と声を上げた。この日、非常対策会議に所属する教育長らは「イ・ジュンシク長官やイ・ヨン次官との面談を要請したが、長官・次官はスケジュールを理由に面会に応じなかった」と明らかにした。