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法務部=資料写真//ハンギョレ新聞社

　法務部が23日、11日間の長考の末に朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾審判は適法だという内容の意見書を憲法裁判所に提出した。法務部は約40ページにわたる意見書で、事実関係に対する判断は下さなかった。国会で圧倒的な賛成で可決された弾劾審判に対して、肯定も否定もし難い法務部の立場が反映されたものとみられる。

　法務部は25日、「弾劾審判は、国会による弾劾訴追の発議および議決の要件を満たしており、憲法裁判所に適法な訴追議決書の正本が提出されたので、適法要件を備えているものと判断される」と明らかにした。法務部は、弾劾審判の実体的要件と手続きについて法理的争点を整理し、具体的な争点に関する学説と決定の事例などを共に提示した。ドイツや米国など諸外国の事例も意見書に盛り込んだ。

　しかし、法務部は、弾劾訴追審判の基礎となる事実関係については「特別検察官による捜査と裁判が行われており、憲法裁が事実関係に対する審理を進めるだろう」という点を挙げて、意見を示さなかった。法務部が、国政の最高責任者である大統領による憲法及び法律違反や犯罪の疑いについて、意見を出すことに負担を感じたものと見られる。

　2004年、法務部は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の弾劾審判の際には、93ページの意見書を提出し、「弾劾訴追の手続きと事由は共に認められない」と明らかにした。弾劾手続きと内容に問題があるという意見書を出したのだ。

　憲法裁は今月12日、法務部と国会に対して19日までに弾劾関連意見書を提出してほしいと要請した。国会はまだ憲法裁に意見書を提出していないという。