登録 : 2016.12.22 00:08 修正 : 2016.12.22 07:22

「セウォル号の7時間、自ら明らかにせよ」 
被請求人本人の訊問を通じて明らかにしてほしいと要請 
チェ・スンシル、アン・ジョンボム、チョン・ホソンなど11人を証人申請

朴槿恵大統領が先月29日、3度目の国民向け談話を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
 国会弾劾訴追委員が憲法裁判所に対し、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する直接尋問が必要だとし、出席命令を要請した。また、チェ・スンシル氏とアン・ジョンボム前大統領府政策調整首席秘書官など11人を証人として申請した。

 国会訴追委員の代理人団が21日に憲法裁に提出した「立証計画および証拠調査に関する意見書」によると、「被請求人(朴大統領)の本人訊問を通じて、その立場を憲法裁の公開法廷で国民の前に詳細に明らかにする機会が与えられなければならない」と主張した。代理人団は「弾劾訴追事由に対する本人の具体的な立場を直接聞きたい」とし、「セウォル号の7時間に本館執務室に出勤せず官邸で具体的に何の公務を遂行していたのか詳細に明らかにする必要がある」と付け加えた。

 朴大統領は今まで3回にわたって国民向け談話と憲法裁に提出した答弁書ですべての弾劾訴追事由を否定したが、個別事案については直接公開的に争ったことはない。憲法裁判所法は、訴追委員が弾劾審判で被請求人を直接尋問することができると規定しているが、当事者が弁論期日に出席しなくても弾劾審理は可能だ。代理人団は、憲法裁判所の審判規則第17条によって、当事者である朴大統領の出席命令を憲法裁に要請したのだ。2004年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾審判の時、盧大統領は代理人団の引き止めで直接出席しなかった。当時、金淇春(キム・ギチュン)訴追委員は盧大統領の尋問を申請したが、憲法裁はこれを棄却した。

 国会訴追委員代理人団はこの日、チェ氏など11人の証人申請とチェ氏に対する公訴状など48件の証拠リストも憲法裁に提出した。代理人団は、チェ氏とアン前首席、チョン・ホソン前大統領府付属秘書官、キム・ジョン前文化体育観光部第2次官、広告監督チャ・ウンテク氏、コ・ヨンテ氏などを重要証人として名指しした。また、30件のメディア報道と1~7回目の国政調査会議録、チェ氏らの公訴状など検察の捜査結果を証拠リストとして提出した。代理人団は、ソウル中央地裁にチェ氏らの事件記録の一切を要請する記録認証謄本送付嘱託申請も行うだろうと明らかにした。事件記録の入手が難しい場合は、ソウル中央地裁、ソウル中央地検、特別検察官事務所などで直接事件記録を閲覧する書証調査も申請する計画だ。

 憲法裁はこの日午前、裁判官会議を開き、22日に開かれる準備手続期日で朴大統領の代理人団が提起した捜査記録の要請、異議申請と国会の答弁書の公開などを食い止めてほしいという訴訟指揮権行使要請に対する審理の結果を明らかにすることにした。

キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-12-21 16:55
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/775523.html 訳M.C(1371字)

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue