憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領に“セウォル号7時間”疑惑に対する釈明を要求したことに対し、朴大統領が釈明書と関連資料を憲法裁判所に提出することにした。
大統領府関係者は23日、(ハンギョレとの)電話インタビューで「朴大統領が憲法裁判所が要求した通り2014年4月16日セウォル号惨事当日の位置と指示内容などを含め釈明する計画」とし「朴大統領が代理人団と議論して作成すると聞いている。隠すことはない」と話した。前日、憲法裁判所は「セウォル号惨事当時に何をしていたのか(朴大統領)本人が最もよく知っているだろう」として「時刻別に公的、私的業務を残らず明らかにしてほしい」と要求した。セウォル号7時間疑惑は、国会の弾劾訴追の主な理由の一つ(憲法上の生命権保障義務違反)だ。
大統領府は先月19日と今月9日の2度にわたりホームページに掲載した「誤報・怪談訂正-これがファクトです」で、朴大統領がセウォル号惨事当日に20~30分毎に有線・書面で報告を受け、業務指示を与えたと釈明した。だが、朴大統領が終日官邸に留まって会議を一度も招集せずに対面報告も受けなかったという点だけが再確認され、かえって行跡に対する疑惑を増幅させた経緯がある。また、当日午後に専属美容師を大統領府に呼んで、ヘアーセットをした事実が追加で明らかになった。
朴大統領は、大統領府のホームページに公開された関連内容を基に釈明書を作成するものの、分単位で詳細に当日の行跡と指示の内容などを整理して提出すると伝えられた。ここには朴大統領の時間帯別の位置はもちろん、食事時間など細部内容も全部含まれるだろうと朴大統領側は説明した。朴大統領は、釈明書とともに当日の状況報告書などを共に提出するものと予想される。朴大統領は釈明書を憲法裁判所の次回弁論準備期日である27日前後に提出するという。
朴大統領の代理人団は16日、憲法裁判所に提出した答弁書に「被請求人(朴大統領)はセウォル号事故当時、大統領府で正常勤務して海洋警察、安保室など関連機関等を通して被害者救助のために最善を尽くすよう指示した」と明らかにしたことがある。