ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長が、財閥改革のために贈与税を引き上げるよう提案した。“不通”の象徴となった大統領府を博物館などに変え、国民に返すという案も提示した。
朴市長は5日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会議員会館で開かれた国会時局討論会に発題者として立ち、「国民権力の時代、どのように開くのか」をテーマに「大統領府・財閥・検察改革」に対する具体的な立場を提示した。この討論会はカン・チャンイル、パク・ホングン議員など共に民主党の議員78人が共同主催した。
この日、朴市長は朴槿惠(パク・クネ)体制を「帝王的大統領、財閥大企業、政治検察という1%の既得権者らの同盟」と規定し、「彼らの既得権カルテルを徹底的に廃止することが新しい大韓民国の始まり」だと述べた。朴市長は特に「財閥トップ一族の支配構造を解体し、不法な世襲を根絶しなければならない」とし、政府の系列分離・分割命令制の導入、ソウル市が現在推進中の労働理事制の導入などを提案した。朴市長は主な経済犯罪を犯した経営陣に下された執行猶予や特別赦免も制限し、財閥の不法行為に対する懲罰的損害賠償制度を拡大しなければならないと話した。
この日朴市長は「大統領府移転論」も持ち出した。「大統領府の密室統治時代を終えなければならない」とし、現在の大統領府を国民施設として開放する代わりに「執務室を政府総合庁舎側に移す案を積極的に検討すべきだ」という論理だった。
この他に、国会の牽制権限の強化、責任首相制の実施、大統領府秘書室の組職縮小案も提案した。ただし、改憲よりも現行体制で優先してできることを先行すべきだという立場だった。
検察改革に関する最初のカードは「高級公職者不正捜査処の設置」だった。さらに、自治警察制の全面的実施▽検察・警察の捜査権調整▽地方検察庁の検事長直選制の導入▽民政首席室の廃止▽法務省幹部の検察独占構造脱却などを提示した。
この日の討論会の座長は高麗大学のチェ・ジャンジプ教授が担当し、討論にはパク・ミョンリム延世大学教授、ユ・ジョンイルKDI国際大学院教授、ハン・サンヒ建国大学教授などが参加した。