登録 : 2016.10.06 00:12 修正 : 2016.10.06 07:13

朴市長「消火栓水は火災の鎮圧用」 
警察「正当な事由があれば使うことができる」 
国民安全処「『正当な事由』とは消防用途だが…」

8月5日、ハンギョレのインタビューに応じる朴元淳ソウル市長=資料写真//ハンギョレ新聞社
 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長が「警察がデモ鎮圧のために消火栓の水を使うことは容認しがたい。今後はだめだ」と述べた。

 朴市長は5日、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、司会者が「警察が放水銃を使用する際、ソウル市で水を供給している。当たり前のように供給してきただろうが、どう思うか」と尋ねると「消防災難本部は市の傘下機関だ。消火栓水は火災の鎮圧のために使うものだ。デモ鎮圧のためにその水を使わせることは容認しがたい」とし、このように述べた。司会者が「これからは確かめてから使用させる、そのような意味か」と問うと朴市長は「そうだ」と答えた。

 これに先立ち朴市長は前日、ソウル市庁で開かれた国会安全行政委員会の国政監査で、共に民主党のキム・ジョンウ議員が提案した「警察が消火栓を使用する際、当該市・道知事の許可を受ける法案」を支持すると述べた。朴市長は「消火栓は基本的に消防の用途にのみ使われなければならないが、(農業家のペク・ナムギ氏が倒れた)その日は(警察が)過度に使用した」とし、「光化門(クァンファムン)一帯は重要な施設があるため、事が起こったときに火災が起きた場合恐ろしい状況になりかねない。今後このようなことがないよう警察に要請する」と明らかにした。

 警察庁の関係者はハンギョレとの電話インタビューで「消火栓を使用させないようにするという趣旨なのか、警察が使用できる状況を定めた基準を設けるということなのかが明確でない」とし、「消防基本法は『正当な事由なく消防用水施設を使用する行為』を禁じているが、デモ対応は正当な事由だ。関係部処である法制処や国民安全処の法解釈を聞いてみなければならない」と話した。国民安全処の関係者はハンギョレとの電話インタビューで「正当な事由」とは1次的には消防用途であるが、公共の目的で拡大して考えることもできる」とし、即答を避けた。消防基本法は、この条項を違反すると5年以下の懲役または3000万ウォン(約277万円)以下の罰金に処すると規定している。

キム・ジフン記者watchdog@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:修正:2016-10-05 21:52
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/764162.html 訳M.C(1135字)

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