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27日午後、与野党の政官界元老による時局会合が開かれ、パク・クァンヨン元国会議長をはじめキム・スハン、カン・チャンヒ元国会議長、イ・ホング元首相、クォン・ノガプ、元国会議員や、ソン・ウォルチュ僧侶、チェ・ソンギュ牧師などが出席した＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　元国会議長や首相など政官界の元老たちが27日「チェ・スンシル国政壟断」事態による国政空白事態を解消するため、朴槿恵(パク・クネ)大統領は遅くとも来年4月までには下野すべきだと要求した。

　政官界の元老約20人はこの日ソウル市内のホテルで会合し、大統領が近いうちに下野することを宣言しなければならないとし、このように意見を一致させた。会を主催したパク・クァンヨン元国会議長は、この日の会合が終わった後、記者団に対して「辞任の時点を来年4月と提示したのは、大統領選挙をはじめとする政治スケジュールと時局収拾に必要な時間を考慮したもの」と説明した。現行憲法によると、「大統領の欠位時、60日以内に大統領選挙」を行わなければならないが、党内予備選挙日程などを考慮すると今すぐに選挙を行うことは難しいと判断したわけだ。

　彼らはまた、大統領の下野を前提に、国会は挙国中立内閣を構成する首相を速やかに推薦し、朴大統領は新しい首相に内政はもちろん外交など国政全般を任せなければならないと助言した。結果が不確実な弾劾を推進するよりは、大統領が下野する方が政局の収拾に効果的だと見たものだ。ある出席者はハンギョレとの電話インタビューで「シン・ギョンシク憲政会会長とパク・ヒテ元国会議長は、法の手続きに従い弾劾の手続きを踏むことが正しいと主張したが、もし弾劾案が憲法裁判所で棄却される場合、さらに大きな混乱が引き起こされる恐れがあるという判断の下、明白な期限を定めて大統領が退く「秩序ある退陣」の方向で元老たちがロードマップを作成した」と伝えた。

　また、元老たちは「現在の国家的危機の重大な要因が『帝王的大統領制』にあるため、与野党は改憲を推進すべきだ」と要求した。しかし改憲の必要性については原則的なコンセンサスを確認したレベルに過ぎないという話が出ている。複数の会合出席者は「一部の出席者は『次の大統領が改憲を約束して推進すれば良いのではないか』と提案するなど、いま改憲を話すのは適切でないという意見もあった」と伝えた。

　同日の会合には、パク元議長をはじめ、キム・スハン、キム・ヒョンオ、カン・チャンヒ、チョン・ウィファ、パク・ヒテ、キム・ウォンギ、イム・チェジョン元議長とイ・ホング元首相、シン・キョンシク憲政会長、クォン・ノガプ、チョン・デチョル国民の党常任顧問、キム・トクリョン民族和解協力汎国民協議会元常任議長、ソン・ウォルジュ僧侶、チェ・ソンギュ牧師などが出席した。パク元議長は「(このような提言をメディアに公開したので、朴大統領と別途面談する計画はない」と述べながらも、「会合の場に参加した人に(朴大統領が)会ってみたいと言うならば会う用意はある」と話した。