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25日午前、朴槿惠大統領弾劾訴追案を議論するために国会で開かれたセヌリ党議員総会で、チョン・ジンソク院内代表(右)が「弾劾の先頭に立つ」と明らかにしたキム・ムソン前代表(左)の席に来て話している＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　民主党と国民の党は、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案に第三者供賄罪を明示するものとみられる。両党はまた、弾劾案の処理が来月2日に繰り上げられる可能性にも備え、28日までに弾劾案草案をそれぞれがまとめ、両党の協議を通じて30日までに単一案を導き出すことにした。

　民主党の弾劾推進実務準備団長のイ・チュンソク議員は25日の議員総会で「検察の財閥企業の押収捜索令状に賄賂罪が適示された。検察が賄賂罪の捜査方針を明らかにしたため、大統領弾劾の事由に入れるのに問題はないと見ている」と述べたと、複数の党関係者が伝えた。野党ではこれまで弾劾案に「第三者供賄罪」を明記するかどうかについて「弾劾事由を明確にするという立場から入れよう」という意見と、「弾劾事由はすでにあふれるほどあり、憲法裁判所の審理が早期決着されるよう第三者供賄罪は入れないことにしよう」という意見が対立していた。

　国民の党も弾劾案に第三者供賄罪を含める方向で固まっている。一部が公開された国民の党の弾劾案草案には「チェ・スンシル氏およびアン・ジョンボム前首席秘書官と共謀し、憲法上自分に与えられた権限と地位を乱用し、民間企業から不正な請託を受け第三者に金品を供与させるという不正腐敗行為を行った」という字句が含まれている。国民の党の弾劾推進団長のキム・グァンヨン議員は「確定した内容ではない。遅くとも30日には弾劾案が提出できるようにしたい」と明らかにした。