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朴槿恵大統領の退陣を求める5回目のキャンドル集会が開かれた今月26日午後、ろうそくを持った市民たちが光化門広場を出発し、国立古宮博物館を経て大統領府に向けて行進している=共同取材団//ハンギョレ新聞社

　野火となって広がるキャンドル集会の民心を世界が目撃している。怒れる市民たちによる平和でありながらも断固たる「朴槿恵（パク・クネ）退陣」の叫びを、今度は政界が受け止める番だ。12月が始まる今週は、朴槿恵大統領に対する弾劾手続きを始め、特別検事の任命、国政調査の日程が息つく間もなく続くため、国と政界の命運を分ける"激動の一週間"として歴史に記録されるものと見られる。

　キャンドル集会の警告を無視してきた朴大統領は、弾劾手続きを目前に控えている。共に民主党と国民の党は30日までに共同で弾劾訴追案を用意し、同日に野党3党の院内代表が集まって弾劾案発議の時期を決める予定だ。セヌリ党の非朴（槿恵）系の弾劾への賛成票が十分に確保される場合、早ければ30日に発議し、12月1日の国会本会議に報告し、2日の本会議で採決が行われる見通しだ。

　セヌリ党の非朴系が中心になっている非常事態委員会は同日、会議を開き、党内の弾劾案賛成票の確保に総力を傾けて、野党の弾劾推進日程に条件を付けずに参加することにした。ただ、非常時局委員会で広報の役割を果たしているファン・ヨンチョル議員は「12月2日は多くの案件があり、適切ではない」と述べ、9日の処理に重点を置いた。

　弾劾案の処理は、野党の判断によって12月9日にずれ込む可能性もあるが、特別検事・国政調査の日程は今週から始まる。共に民主党と国民の党が29日に特検候補者2人の推薦書を大統領府に送ると、朴大統領は12月1日までにこのうち1人を任命しなければならない。任命と共に特検は90日間(30日まで延長可能)の捜査に入る。これに先立ち、朴大統領が検察から通告された期限の29日までに事情聴取を受けるかどうかにも注目が集まっている。検察は朴大統領に対して職権乱用・公務上機密漏洩・強要の疑いに続き、賄賂罪の適用まで念頭に置いている状況だ。国会の国政調査も今月30日「チェ・スンシル国政壟断」にかかわった文化体育観光部・法務部・国民年金管理公団などを対象に1回目の機関報告に入る。

　セヌリ党の内部でも28日、非常対策委員会の設置を議論する主流・非主流派の重鎮6人の会合が開かれるなど、弾劾案の処理日程が近づくにつれ、内紛も深刻化するものとみられる。