「朴槿恵は職務遺棄と業務上過失致死傷罪を犯した」
「セウォル号惨事当時の緊急性を考慮すると、『意識的な職務放棄』に当たる」
「被告発人の7時間の足取りについて徹底的に調査し、真相を明らかにしてその責任を問うことこそが、残された私たちが亡くなった304人に謝罪し、その遺族を慰める唯一の方法です。検察の徹底した調査を要求します」
イ・ジェミョン城南（ソンナム）市長が「セウォル号惨事当時の（空白の）7時間」と関連し、朴槿恵(パク・クネ)大統領を告発した。イ市長は22日午後2時、「刑法第122条の職務遺棄罪及び刑法第268条の業務上過失致死傷罪で、朴大統領を処罰してほしい」との内容の告発状をソウル中央地検に提出したと明らかにした。イ市長は告発状で「被告発人は"官邸"で国民に堂々と明らかにできない（大統領の職務とは関係のない）"別のこと"をしており、これによって事故状況をきちんと把握できなかったのではないかという解釈が可能である。現在、被告発人が2時間20分間にわたり報告を受けていただけと言っていることからも、刑法の職務遺棄罪に当たる可能性がある」と明らかにした。さらに、「もし被告発人が、当時"別のこと"をしていたのなら、これは職務遺棄罪や業務上過失致死罪の成立の重要な証拠になりうる」と主張した。
彼は職務遺棄行為と関連して「新聞記事によると、6回にわたるセウォル号救助関連の指示は、すべて『電話指示』であり、午前10時30分から12時50分までの2時間20分に行われた8回の報告のうち7回が『書面報告』で、指示すらなかった。当時の状況の緊急性を考慮すると、『意識的な職務放棄』に当たる可能性がある」と述べた。
また、「官邸は原則的に生活空間であり、職務空間ではないため、(執務室ではなく）官邸にいたなら、職務遺棄罪の『職場の無断離脱』にも該当する可能性がある」という主張も付け加えた。業務上過失致死罪については「行政府の首班として大規模災害が発生した場合、国民の生命と安全を守るため、事故の状況をリアルタイムで把握して指示を下さなければならない注意義務を怠り、304人の国民を死に至らしめた」ことに対する大統領の刑事責任を問うべきだということだ。
イ市長は同日午前、フェイスブックへの書き込みでも「300人以上の国民が生と死の狭間を彷徨っていた時、全国民がその残酷な映像を見ながら気をもんでいた時、救助の責任者である大統領は、一体どこで何をしていましたか?」と訊いてから、「城南市民も1人が死亡、4人が重傷を負う被害を受けた」と明らかにした。彼は「現職大統領は起訴できないが、捜査はできる。すでに国民は大統領を解任した。遅きに失したとはいえ、真実は明らかにしなければならず、責任は問わなければならない。また、誤った歴史は清算しなければならない」と強調した。
訳H.J(1315字)
