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映画『弁護人』の一場面//ハンギョレ新聞社

　大統領府がCJグループを圧迫した決定的な理由は映画『弁護人』だったという文化体育観光部（文体部）関係者らの証言が出た。また、イ・ミギョンCJグループ副会長に退陣するよう圧力をかけたチョ・ウォンドン経済首席秘書官については、当時、大統領府の独自調査が行われたが、チョ首席が「朴槿恵(パク・クネ)大統領の指示を受けて電話をかけた」と供述し、調査が中断されたことが明らかになった。

　17日、ハンギョレが取材を行った文体部元高官や現職関係者の話によると、CJグループに対する大統領府の圧力が本格化したのは2014年初めからだったという。文体部元高官は「2013年半ばから、『CJ側を調査して思い知らせてやれ』との指示が大統領府から度々下ってきたが、2014年初めからはそれが急に強まった」として、「当時は映画『弁護人』の観客が1000万人を突破し、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に対する追悼の熱気が蘇っていた」と語った。彼はさらに、「当時、大統領府の指示は、キム・ギチュン秘書室長がモ・チョルミン教育文化首席秘書官に指示し、文体部に伝達された」と話した。

　『弁護人』は1981年9月に釜山(プサン)地域で発生した「釜林事件」を基に作られた映画で、2013年12月18日に封切られ、韓国映画としては9番目に1000万観客を突破する記録を残した。主人公の弁護士が故盧武鉉大統領をモデルにしていたことも、話題になった。

　彼はしかし、「文体部が大統領府の指示に従わなかったため、その課題は公正取引委員会に任された」として、「文体部に代わって宿題を抱えることになった公正取引委員会（公取委）が『なぜ私たちがこんな荷物を抱えなければならないのか』と、文体部に強く抗議をしたこともあった」と話した。実際、公正取引委員会は2014年4月4日CJ CGVとCJ E&Mに対する現場調査に着手した。その結果、公取委は同年12月CJに課徴金32億ウォン（約2億9千万円）を賦課した。CJの関係者は「公取委が調査を行ったが、大きな問題がないことがわかると、この事案と特に関係のない映画振興委員会にまで詰め寄るなど、何が何でも問題点を見つけ出そうとしているようだった」と話した。

　一方、チョ・ウォンドン首席がイ・ミギョンCJ副会長の退陣を迫ったという録音ファイルと関連し、大統領府関係者は17日「チョ・ウォンドン首席秘書官の声が収められた録音ファイルが、2014年1~2月頃大統領府に伝わり、民政（主席室）側が独自に調査に乗り出した」として、「録音ファイルの真偽と事実関係を把握するため、チョ氏を調査したが、チョ首席秘書官が『朴槿恵大統領の指示を受けて電話をした』と供述したため、それ以上の調査は行われなかった」と話した。彼はまた、「チョ首席秘書官に対する調査結果は、キム・ギチュン秘書室長に正式に報告したが、報告してから数日後、ドアノブ3人衆の一人であるアン・ボングン秘書官が『もう気にしなくていい』と言ったことで、その事件は終了した」と話した。