検察調査を事実上拒否
検察「18日が最終期限」
調査しなくても、容疑を明示する案を検討
朴槿恵(パク・クネ)大統領が17日、今週中は検察調査を受けられないとの立場を明らかにした。「18日の対面調査」を期限として提示した検察の最終提案を拒否したのだ。検察は大統領に対する調査と関係なく、今週末にチェ・スンシル氏(60)ら主要被疑者を一括起訴する際、公務上秘密漏えいと職権乱用など、朴大統領の具体的な容疑を明示する案を検討している。
朴大統領の弁護人であるユ・ヨンハ弁護士は、同日午後、携帯電話のテキストメールを通じて「大統領の日程と私の準備状況を考え、最大限急いで弁論準備を終えて、来週には大統領に対する調査が行われるように協力する」と明らかにした。ユ弁護士は「大統領は、この事件の真相を明らかにするための検察捜査に、積極的に協力するという確固たる意志を何度も明らかにしており、現在もその立場には変わりがない」として、このように述べた。検察は当初、朴大統領の対面調査方針を明らかにする際、16日を期限としていたが、朴大統領側の調査延期要請に対し、18日の対面調査を最終的に提示した。朴大統領が検察の最終提案を拒否したのは、チェ氏らに対する検察の起訴内容を確認してから、法律的に対応しようとする意図によるものと見られる。
これに対し、検察の特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)は資料を通じて「チェ・スンシルなど逮捕された3人が起訴される前に(大統領に対する)対面調査が必ず行われるべきであり、その最終期限が明日(18日)までという立場に変わりがないことを重ねて明らかにする」として、物理的に大統領の調査を来週に延期することはできないことを明確にした。朴大統領が今週の対面調査を拒否したことにより、検察は今週末、チェ氏とアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官（57）、チョン・ホソン元大統領府付属秘書官（47）を同時に起訴するものとみられる。検察特別捜査本部の関係者は「大統領が調査を受けないといえば、（大統領に対する）調査なしでチェ氏を起訴するのか」という記者団の質問に「論理的にはそうなる可能性がある」と答えた。検察はチェ氏の起訴状に公務上秘密漏洩罪の共犯などで朴大統領の容疑を具体的に明記する方向で内部方針を固めたという。
訳H.J(1148字)
