野党3党が「韓日軍事情報包括保護協定」の一方的推進の責任を問い、ハン・ミング国防部長官の解任建議案を共同提出することにした。「親日売国外交」という野党の反発にもかかわらず、国防部が14日に協定に仮署名したことに伴うものだ。
15日、共に民主党のウ・サンホ院内代表は、院内対策会議で「ロウソク民心が燃え上がる厳重な時局にもかかわらず、国防部が一方的に韓日軍事情報包括保護協定を推進している」として「国民と野党の反対にもかかわらず、これを強引に押しつけるならば情報保護協定そのものの問題を越えて、国民的抵抗が一層強まるだろう」と明らかにした。その後、パク・ワンジュ(民主党)、キム・クァニョン(国民の党)院内首席副代表とキム・ジョンデ(正義党)院内スポークスマンは3党で会合を持ち、具体的手続きを議論した。
国務委員の解任建議案は国会本会議に報告されてから72時間以内に表決に付さなければならないため、野党3党は予定された本会議日程に合わせて30日に解任建議案を提出する計画だ。提出された解任案は来月1日の本会議報告を経て2日に票決の手続きを踏むことになる。
野党のこうした動きは、軍事情報包括保護協定の締結を物理的に阻むための手段ではなく、政治的圧迫を狙ったものだ。政府は17日に次官会議を経て、早ければ今月中にも協定の締結を終える予定だ。パク・ワンジュ院内首席副代表は「政府が今月中に(協定締結を)処理すると言っているではないか」として「それに対して野党3党が強力な警告を示す」と話した。解任案が通過されるには、在籍議員の過半数である151人以上が賛成しなければならない。現在、野党指向の無所属議員を含む野党系議員数は171人なので、解任案が国会を通過する可能性は高い。