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韓日軍事情報包括保護協定の締結を進めているハン・ミング国防長官が今月14日午前、国会で正義党のシム・サンジョン代表をはじめとする議員たちに会うために待機している間、もの思いにふけっている。野党3党は「韓日軍事情報包括保護協定」の一方的推進の責任を問い、ハン長官の解任建議案を共同提出することにした/聯合ニュース

　韓日両国政府が14日に「仮署名」した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の署名に向けた最終手続き急いで進める意向を明らかにしている。日本政府はもちろん、朴槿恵(パク・クネ)政権も国民からの「退陣」圧力にもかかわらず、この協定に対する署名を近いうちに通過させるという強い意志を持っているという。

　韓日軍事情報包括保護協定が正式に締結されるためには、今後韓国では国務会議の議決、日本では閣議決定を経なければならない。チョ・ジュンヒョク外交部報道官は15日、定例会見で「法制処の審査が完了したので、次の次官会議(17日)に上程されると思われる」として、「次官会議で議決されれば、以降に開催される国務会議に上程される」と述べた。早ければ22日の国務会議で議決できるということだ。これと関連して「日本経済新聞」は韓国政府関係者の話を引用して「(2012年6月に続き)2度は失敗できない。(韓日軍事情報包括保護協定を通過させるという朴槿恵大統領の意味込みは強い」という韓国政府内部の反応を紹介した。

　岸田文雄日本外相も同日、記者団に「できるだけ早期に署名できるよう努力を続けていきたい」と述べた。日本政府の報道官格である菅義偉・官房長官は、同日の定例記者会見で「朴大統領が退陣の危機に置かれた韓国国内情勢が協定締結に影響を及ぼさないか」という日本の記者の質問に「特段の影響はないと考えている。政府関係者が仮署名したのだ。(政権ではなく)韓国政府が署名したもの」と強調した。しかし、菅官房長官は、日本が国内手続きを終わらせる正確な時期については明示しなかった。

　しかし、日本政府の積極的な姿とは異なり、日本のメディアは協定を締結できるかどうかについて疑念を抱いている。朝日新聞は「朴大統領の権限が大幅に縮小される挙国一致内閣が発足する可能性もあり、その場合、協定の正式署名も先送りされかねない」と見通した。

　日本は、この協定を韓日軍事協力の「終着点」ではなく「出発点」と見ている。以後、韓日軍事当局が弾薬・燃料・食糧を含む軍事物資を交換できる物品役務相互提供協定(ACSA)などの締結を要求する見通しだ。そうなれば、韓国は事実上日米同盟の最前方で、北朝鮮と中国を牽制する下位同盟のパートナーとして位置づけられると同時に、韓国の安保と直接関係のない地域にまで活動を要求される状況に直面する可能性がある。これは、北東アジアで中国との関係などが損なわれるなど、致命的な戦略的損失をもたらすと指摘されている。