国防部は31日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA・以下、情報保護協定)締結のために日本側と実務協議を開くことにしたと明らかにした。4年前に失敗に終わった情報保護協定を再推進すると明らかにしてから4日目に出てきた足早な動きである。
国防部は同日午後、資料を出して「韓日両国は1日、東京で情報保護協定の締結に向けた協議を再開するために第1回課長級実務協議を開催する予定」だと発表した。これに先立って国防部は10月27日「北朝鮮の核・ミサイル威嚇がますます深刻化する中で、両国間の情報交流強化をこれ以上先送りできなくなった」として「日本との情報保護協定議論を再開する方針」を明らかにした。
韓日情報保護協定は李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2012年6月に秘密裏に推進されたことがある。だが「密室交渉」という世論の厳しい批判に直面し、協定文署名の数時間前に締結を断念したことがある。国防部当局者は「今回の協議は2012年当時に暫定合意した協定文案に基づいて関連事項全般について協議する予定」だと話した。協定の締結が急進展する可能性があることを表わしたわけだ。
だが、チェ・スンシル国政壟断事態で政府の政策全般に対する不信感が蔓延しているうえに、野党も協定推進反対の意を明確にしているため、実際に協定締結につながることは容易でない見込みだ。共に民主党と国民の党の指導部は28日、協定締結に反対する意と共に、批准案の国会通過を阻止するために野党共助を推進すると明らかにした。