日本は言及控え「韓中日首脳会議準備」立場だけ繰り返す
中国や日本も「チェ・スンシル国政介入」事態を固唾をのんで見守っている。今回の事態がどのように収拾されるかによって、「THAAD配備」や日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意など、朴槿恵(パク・クネ)政権の主要外交政策に少なからぬ変化が予想されるからだ。
韓国の電撃的な「THAAD」(高高度防衛ミサイル)配備決定で、自国の戦略的利害が損なわれると見ている中国は、今回の事態がTHAAD配備の撤回につながる可能性に注目している。党機関紙の「人民日報」は29日付の記事で、「THAAD配備の立場を堅持してきた朴槿恵大統領がもし前代未聞の政治危機を迎えたら、朴槿恵政権の地域安保政策は守られるだろうか? 変化はないだろうか？」と問いかけた。同紙はさらに「韓国民衆はTHAAD配備が朴槿恵大統領本人の意思だったのかすらも確認できない」として、朴槿恵政権のTHAAD配備決定の正統性に問題があることを示唆した。中国国防大学戦略研究所の鹿音副研究員は「短期的には方針を変更する可能性は低いが、中長期的には次期韓国政府がこの問題(THAAD配備)において一定の障害物になるだろう」との見通しを示した。
「邪教に陥った朴槿恵」のような刺激的な見出しで関連ニュースを取り上げている中国のインターネットメディアの中には、「朴槿恵は2016年から韓国を苦境に追い込む外交政策を展開してきた」としたうえで、「今考えると、このようなとんでもない政策は、決して朴槿恵の主観的意志ではなく、その背後の黒幕が巨大な利益に目が眩んで朴槿恵氏にさせたものである可能性がある」と主張したものもあった。
昨年の12・28合意以降、韓日関係が改善の流れに入ったと判断してきた日本政府には緊張が走っている。日本は12月の韓中日首脳会議への出席のために日本を訪れる朴大統領の日程に合わせて、これまで粘り強く要求してきた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を推進する予定だった。このような事実を認識したように、岸田文雄・外相は30日、広島で記者団に、年内に東京で開催しようとしていた韓中日首脳会議について、「3カ国は国際社会と地域の安定に大きな責任を持っている。その首脳たちが直接会って建設的に議論することは非常に重要だ。議長国として開催のために努力する」と述べた。菅義偉・官房長官も31日午前の定例記者会見で「本件(チェ・スンシル氏の国政介入)は内政に関わるものであり、日本政府としてコメントすることは控えたい」としながらも、韓中日首脳会議については「何も影響がないと思うので、予定通り準備していく」と答えた。
訳H.J(1357字)
