日米同盟の強化、独自制裁も検討中だが効き目はなし
9日に行われた北朝鮮の5回目の核実験に驚いた日本政府は、米国の対日安保公約の確認、日韓軍事協力の強化、日本独自の追加制裁を検討するなど多角的な対応策の準備に乗り出している。しかし、日本が手にした実効性のあるカードはあまりなく、周辺の情勢に及ぼす影響は制限的である見通しだ。
日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日、東京で米国国務省のソン・キム北朝鮮政策担当特別代表と会い、「国連安保理に対し迅速に北朝鮮への最大限強力な追加制裁を要求していく」ことで意見をまとめた。これに先立ち、日本の安倍晋三首相は9日、バラク・オバマ大統領との電話通話を通じて「日米同盟は盤石であり、拡大抑止(核の傘)を含めた米国の日本に対する安保公約はゆるぎない」という約束を取り付けた。また、10日には最近創設された「同盟調整メカニズム」(韓国における韓米連合司令部に相当)の局長級テレビ会議を開き、日米同盟の緊急対応態勢を確認した。
続いて日本は韓国に対して日本の「念願事業」である軍事情報保護協定の早期締結を要求した。稲田朋美防衛相は10日、ハン・ミング国防部長官との電話会談で「北朝鮮の核実験に対する対応に関連し、日米韓情報共有約定の活用などを含め、日韓、日米韓が緊密な協力と連帯をしていくことが重要だ」と述べた。日本のメディアは稲田防衛相が「日韓で軍事機密を共有できる軍事情報包括保護協定の早期締結を要求した」と一斉に報道した。同日開かれた韓米日の国防当局次長級テレビ会議でも協定締結に関連し韓国を圧迫する米日当局者の言及があったものと推定される。
しかし、韓国政府が協定の締結に積極的に乗り出すことは容易でない見込みだ。日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意以降、安倍首相などが駐韓日本大使館前の「平和の少女像」の撤去を執拗に要求し、韓国社会の対日感情が悪化しているためだ。ハン長官は「韓国の国会と国民の理解を得ながら進めていく必要がある」という水準の原則的言及にとどめたと伝えられている。
日本は北朝鮮に対する追加の制裁カードを検討している。しかし、日本はすでに北朝鮮との輸出入を全面禁止するなど、厳格な制裁措置を取っているため、追加の圧迫カードを出すことは難しい状況だ。日本は4回目の核実験直後の2月にも対北朝鮮送金の原則禁止、「再入国」が禁止される朝鮮総連幹部の対象拡大などの処置を出したが、その後北朝鮮の対外政策にほとんど何の影響も与えられなかった。
韓国語原文入力:2016-09-11 21:39
