国民の党「軍国主義の亡霊になぜ翼を与えるのか」
政府がこの27日に発表した韓日軍事情報包括保護協定の推進方針に、野党が一斉に反発した。共に民主党（民主党）と国民の党の指導部は28日、協定締結に反対する立場を表明すると共に、批准案の国会成立を阻止するため、野党協力を進める方針を明らかにした。
ウ・サンホ民主党院内代表は同日、最高委員会議で「4年前、李明博(イ・ミョンバク)政権が推進し、国民の激しい反発で白紙化されたが、その間何も変わっておらず、改善されていないのに、日本と軍事的に手を組むというのか」としたうえで、「野党協力を通じて協定の締結を阻止する。(協定が締結されても)国会で可決されるのは難しいだろう」と述べた。日本の軍事大国化を加速し、朝鮮半島に対する影響力を強める可能性がある軍事情報包括保護協定は、国民感情は勿論、北東アジア情勢の側面からも容認しがたいということだ。
朴智元(パク・チウォン)国民の党非常対策委員長も非常対策委会議で「協定締結は日本の軍国主義の亡霊に翼を与えることになる」としたうえで、「時期的にも、内容的にも適切でない協定締結に反対する」と明らかにした。朴委員長はさらに、「THAAD（高高度防衛ミサイル)配備で朝中露対韓米日の新冷戦ブロックが形成されているタイミングで、韓日軍事情報包括保護協定はこのような冷戦ブロックをさらに加速させるだろう」と付け加えた。正義党外交安保本部長のキム・ジョンデ議員も声明を出して「協定再推進の決定は、朝鮮半島の安保不安を高めるもの」だとしたうえで、「安保問題で国内政治の失敗を挽回しようとする朴槿恵(パク・クネ)政権の内閣と外交安保参謀陣は総辞職すべきだ」と圧迫した。
同日開かれた国会国防委の全体会議でも協定の推進問題が俎上に載せられた。イ・チョルヒ民主党議員は「6日の国防部実務者対面報告や25日の国防委員会全体会議では一言半句もなかったのに、協定再推進の方針を突然発表したのは、局面転換を狙った大統領府の指示によるものと見ざるをえない」と激しく批判した。国防部の実務検討も終わっていない事案を、チェ・スンシル氏による国政介入をめぐる波紋を覆い隠そうとする「大統領府のオーダー」によって、突然発表したのではないかということだ。セヌリ党のイ・チョルギュ議員は「米国が主導するミサイル防衛(MD)に韓国を組み込むための地ならし作業ではないか」と問い返した。これに対し、ハン・ミング国防部長官は「政治的意図は全くない。国防部が(北朝鮮核への対応など)必要性を感じたため、(独自に判断して)推進するもの」だと答弁した。
訳H.J(1328字)
