大統領秘書室のイ・ウォンジョン室長が「チェ・スンシル国政壟断」の波紋と関連し、26日に朴槿恵(パク・クネ)大統領に辞表を提出したと大統領府キム・ジェウォン政務首席が28日明らかにした。
キム首席はこの日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、大統領府に対する人的刷新の要求と関連し「今この席を守っているのは席を保持しようという思いではなく、ひとえに一時も空けておくわけにいかないという甚だ重大な責任感のため」だとし、イ・ウォンジョン秘書室長の辞表提出の事実を明らかにした。キム首席は「私たちは皆、人的刷新の要求に共感している」とし、「私たちもいつでも時が来れば、国民の皆さまに少しでも新しい雰囲気を造成しこの難局を収拾するのに役立つならば、何でもする覚悟はできている」と付け加えた。
イ・ウォンジョン室長は25日の朴大統領の対国民謝罪以降に主宰した首席秘書官会議で、今の参謀陣が全員辞任すれば国政が揺らぎかねないとし、本人が道義的な責任を取って辞表を「代表として」提出する意思を明らかにした。イ室長は翌日の26日、朴大統領に辞表を出したが、他の首席らには「動揺せず業務遂行してほしい」という意思を伝えたという。中心的な刷新対象となるアン・ジョンボム政策調整首席とウ・ビョンウ民政首席も辞表を出さなかったと伝えられている。
キム首席はイ・ウォンジョン室長の辞表提出の事実を2日後のこの日午後7時45分に公開した。「チェ・スンシル国政壟断」事態に対する大統領府の対応が不十分だという批判が提起され、やむを得ず公開したものと思われる。
朴槿恵大統領はこの日予定されていた統一準備委員会の民間委員らとの昼食会をキャンセルするなど、外部との接触の日程を最小化したが、依然として目に見える処置は公表していない。大統領府は事態の収拾方法に関し「朴槿恵大統領は多角的に国民の不安を解消し、揺るぎない国政運営のために多角的に深思熟考している」と明らかにした。大統領府関係者は、記者たちの「揺るぎない国政運営の主体は大統領なのか」という質問に対して「当然そうでなければならない。大統領としての責任がある」と明らかにした。挙国中立内閣など「大統領権限移譲」を通じた解決策に対しては、反対の意思を表明したということだ。
大統領府内外では、来週初め頃に参謀陣の改編が行われるだろうという見通しが出ている。イ室長をはじめ、アン・ジョンボム政策調整首席、ウ・ビョンウ民政首席のいわゆる「門番3人組」が対象になるものと思われる。さらに中規模の内閣改造が続く可能性もある。