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全斗煥元大統領＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が地方税の高額常習滞納者の公開リストに名を連ねた。5億3600万ウォン(約4900万円)を滞納し、滞納額では今年ソウル市の新規滞納者として公開された人のうち6番目に多かった。全氏の息子ジェヨン氏は昨年から京畿道の滞納者として公開されてきた。

　行政自治部は「2016年の地方税高額・常習滞納者公開リストに新たに名前が上がった3万6433人(合計滞納額1兆745億ウォン(約981億円))の身元情報を、各市・道のホームページを通じて17日朝9時に同時公開する」と、この日明らかにした。公開されるのは、今年1月1日基準で1000万ウォン(約91万3000円)以上を1年以上滞納した個人および法人のうち、6カ月以上の釈明の機会を与えられたが特別な理由亡く依然として納付していない人だ。

　政府はソウル市の建議を受け、今年から公開基準を従来の滞納額「3000万ウォン(約274万円)以上」から「1000万ウォン以上」に引き下げた。2014年と2015年には5000人前後だった新規公開人数が、今年は3万人以上と大幅に増えた理由だ。継続公開者まで含めると、5万2595人(合計滞納額3兆9407億ウォン＝約3600億円)の滞納者の身元情報を全国の市・道ホームページで確認できる。

　今年新規滞納者とされた人の中で目立つ人物は、全斗煥元大統領だ。2013年にリストに初めて登場したが、検察が差し押さえた財産がソウル市に配分され、滞納額が減少するなどの理由で外れた。ソウル市は昨年、国家によって追加課税されたことにより発生した地方所得税などが滞納されたことに対し、全氏を再び公開リストに上げた。地方税基本法は、財産状況などを確認し公開の実益がない場合は公開対象から除外できるとしているが、政府は全氏が依然として納税余力があり、社会的責任を負う必要があると見ているということだ。

　地域別にみると、首都圏の滞納者が74％(滞納額も74％の7962億ウォン＝約727億円)で最も多く、慶尚道圏が15.3％で続いた。残りは忠清道圏(7.5％)、全羅道圏(3.2％)の順だった。業種別では製造業1456(22.1％)、建設・建築業1433(21.8％)、卸し・小売り業1015(15.4％)、サービス業825(12.5％)の順だった。

　新規公開者のうち、滞納額1位は12億9900万ウォン(約1億1900万円)を滞納しているオ・ヒョンシク氏(57、京畿)であり、卸・小売企業を経営していたという。継続公開者まで含めれば、元ハンソルグループのチョ・ドンマン副会長(63、ソウル中区東湖路20ナ道23)の84億2700万ウォン(約7億7000万円)が最も多い。

　行政自治部は「自治団体別『高額滞納者特別専担チーム』を通じて滞納者の隠匿財産を追跡するとともに、信用不良登録、出国禁止などを並行して実施し、滞納者に反則の疑いがあれば家宅捜索などの反則調査を通じて地方税法令違反に対する責任を厳しく問いただす予定」と明らかにした。

　一方、ソウル市は「4月にリスト公開対象者に公開の事実を通知するなど、リスト公開の進行過程で滞納者1811人から77億ウォン(約7億円)の税金を徴収した」とし、「今回の公開対象者の中には、元大統領や大手企業の会長などが含まれているため、市は彼らを社会的著名人と分類し、継続して特別管理する計画」と明らかにした。