米国政府が没収した全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領一家の米国内財産112万ドルが韓国政府に帰属して、全元大統領の未納追徴金に対する関心が高まっている。 検察が現在までに追徴した金額は、今回の112万ドルを含めて合計1121億ウォン（１円＝約10ウォン）と集計された。 10日基準で追徴金総額2205億ウォンのうち50.8％が追徴され、未だ1084億ウォン(49.2％)が残っている。
法務部は９日(現地時間)、キム・ヒョンウン法務部長官が米国でロレッタ・リンチ米司法長官に会い、米国政府が没収した全元大統領一家の米国内財産112万6951ドルを直ちに返還することで最終合意したと明らかにした。 今回の措置は1997年５月、両国間の刑事司法共助条約締結以後に犯罪収益を相手国家に返還した初の事例だ。
米国から返還された金額は12億9000万ウォンだが、実際に追徴された金額は国税庁に納めなければならない税金４億5000万ウォンを控除した残りの８億4000万ウォン(追徴金の0.4％)。 検察関係者は「国家に帰属しても税金や担保金額などを控除した後に追徴しなければならず、実際の追徴金額は少なくなる」と話した。
1997年４月、全元大統領は在任中にわいろを受け取った容疑で追徴金2205億ウォンを宣告された。 追徴金の執行時効満了が差し迫っても532億ウォン(24.1％)しか返還されていなかった。 2013年６月、検察が全斗煥財産還収追徴チームを設置し確保した全元大統領一家の財産鑑定価格は総額1709億ウォン。当時の未納追徴金1672億ウォンより多いので完納は可能だろうと期待を集めた。 しかし嵩の張る不動産が売れず現金化を通した国庫帰属は遅々として進まない状況だ。 返還チームが設置された後に追徴された金額は589億ウォン(26.7％)になる。
その上、実際の売却価格が当初の鑑定価格より安く、税金および担保貸出などを先に償還しなければならないため、実際に追徴される金額ははるかに少ない。 250億ウォンの鑑定価格が付けられた京畿道漣川(ヨンチョン)のハーブヴィレッジの場合、売却手続きを踏んではいるものの、実際に追徴できる金額は７億ウォン(0.3％)に過ぎないと推算される。 検察は追徴金が不足する場合に備えて米国内にある全元大統領一家の他の財産や無記名債券などに対する追跡を継続している。
訳J.S(1246字)
