新産業協力など強調…日代表団「日本訪問実現するよう」
朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、日本経済団体連合会(経団連)代表団と会い「慰安婦問題の合意以降、両国間の関係が未来志向的な方向に発展しており、全世界的な挑戦の課題に対する対応においても協力が強化されていることを、意味あることと評価する」と明らかにした。
朴大統領はこの日、韓日財界会議に出席するため訪韓した榊原定征会長などに会い、両国間の交易・人的交流の拡大、第3国への共同進出分野の多角化などを話し合ったと大統領府が明らかにした。朴大統領は「特に北朝鮮の核という共同の脅威の前で、両国が緊密にコミュニケーションを図っているが、北朝鮮の非核化は安定した安保環境の確保だけでなく、経済的側面でも望ましいため関心を持ってほしい」と呼びかけた。
朴大統領は、両国政府が重点を置いて推進している水素自動車、モノのインターネット(IoT)、バイオ医療、自律走行車などの新産業と関連して「まだ市場が成熟しておらず、さまざまな技術と業種が融合する特性上、個別企業レベルでは競争力の確保が難しい」とし、「特許や技術標準など、制度的基盤が不十分だという点で両国の企業間の協力でシナジーを大きくできる」と強調した。また、「若者の人的交流は韓国の若者失業率の増加と日本の求人難を同時に解消し、将来的に両国間の経済協力強化の土台となる」とし、「昨年の(韓日)首脳会談をきっかけに締結された、両国間の若者人材交流MOU(了解覚書)以降進めている日本企業による韓国の若者対象の採用博覧会やインターンシッププログラムが継続される必要がある」と明らかにした。
これに対し榊原経団連会長は「緊密かつ互恵的な韓日経済関係のためには、両国の首脳が自由に往来できる安定した政治・外交関係の構築が重要であり、昨年11月以降両国間の首脳会談が3回開催されたことをうれしく思う」とし、「今年日本で開催予定の韓日中首脳会議を機に、朴大統領の初の日本訪問が実現することを願い、3カ国の経済界が準備中である『韓日中ビジネスサミット』行事に朴大統領の出席を希望する」と述べたと大統領府が伝えた。また、三井不動産の岩沙弘道会長は、観光協力強化の必要性を強調し、「両国の小・中・高生たちの交換修学旅行を活性化し、アジア・欧州の観光客の共同誘致のため両国が開催準備中の冬季・夏季五輪を利用する案について、経済団体間で開設された専門委員会を通じて引き続き協議していく」と述べた。
朴大統領が就任後、経団連代表団と会ったのは2014年12月以来今回が2度目だ。この日の会見には榊原会長など19人の日本代表団と全国経済人連合会(全経連)のホ・チャンス会長、長嶺安政・駐韓日本大使らが出席した。
訳M.C(1395字)
