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8月3日午後、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた「第1242回日本軍慰安婦問題の解決に向けた定期水曜集会」で出席者らがプラカードを掲げている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　「安倍首相の関連発言、特に具体的な表現については言及を控えたい」

　日本軍「慰安婦」被害者の女性たちに謝罪の手紙を送る問題は「毛頭考えていない」という日本の安倍晋三首相の3日の衆議院の発言と関連し、論評を求められた外交部のチョ・ジュンヒョク報道官が4日、内信・外信のブリーフィングでレコーダーのように繰り返した回答である。チョ報道官は「政府は(昨年)12月28日の合意の精神と趣旨を尊重しながら被害者の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒が迅速に行われるよう日本側と引き続き協力していく」とし、安倍首相の発言に対する直接の論評は極力避けた。

　この日のブリーフィングに参加した韓日両国の記者団が投げかけた16の質問のうち12の質問が安倍首相の前日の発言に関するものだったが、チョ報道官は「言及を控える」と「12・28合意の精神と趣旨の尊重、日本と協力」という回答から一歩も踏み出そうとしなかった。苦しい言及の回避だ。

　実際、安倍首相の謝罪の手紙の話を先に提示したのは韓国だ。12・28合意を履行するための機構として、韓国政府主導で設立された「和解・癒やし財団」のキム・テヒョン理事長は9月26日、国会の外交統一委員会の外交部国政監査で証人として出席し、財団レベルで安倍首相の謝罪の手紙の問題を議論した事実があると証言した。これを受け、チョ報道官は9月29日のブリーフィングで「政府は日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす追加の感性的措置を取ることを期待している」と明らかにした。安倍首相は韓国側のこのような動きを対して「(謝罪の手紙は)合意外のこと」と一蹴した。12・28合意の履行をめぐる「頑なな日本、苦しい韓国」という構図は今さら始まったことではない。日本政府が和解・癒やし財団に払った10億円の性格をめぐっても、日本政府は「賠償金や補償金ではない」と明確にクギを刺しているが、韓国政府は10億円の性格の規定を極力避けてきた。在韓日本大使館前の「平和の少女像」と関連しても、政府は撤去・移転を要求する日本側に対し、一貫して曖昧な態度を取り続けている。