統一部当局者は21日「関係当局によれば、金正恩(キムジョンウン)は(中国浙江省の北朝鮮)レストラン従業員の集団脱北について、北中境界地域を中心にテロ団の派遣を指示した」と述べた。
この当局者はこの日午後、統一部担当記者団に「北朝鮮は最近テ・ヨンホ駐英公使などエリート層の脱北増加により体制動揺の可能性が増していて、内部体制の結束と対南局面転換のためにある種の挑発を敢行する可能性が極めて濃厚だ」として、このように話した。彼は「(7月15日平壌(ピョンヤン)での記者会見を通じて「国家情報院の指示で北朝鮮の孤児を拉致しようとした」と主張した脱北者の)コ・ヒョンチョルなど3人が(北朝鮮に)拉致されたと把握している」と述べた。さらに「(北朝鮮の)報復措置としては、主要脱北民に対する危害、(韓国の)海外公館職員、海外同胞拉致、人権活動中の反北朝鮮活動家暗殺、サイバーテロが予想される」と付け加えた。
これに先立ち北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、テ・ヨンホ公使が「自分が犯した犯罪行為が暴露されると、法的処罰が恐ろしく家族と共に逃走した」と主張した。朝鮮中央通信は「同族対決の新たな謀略劇」という論評を通じて、テ公使が「多額の国家資金を横領し、国家秘密を売り飛ばし、未成年強姦犯罪まで敢行して6月に召還指示を受けていた」として「中央検察所が7月12日に故意の秘密漏洩罪、国家財産横領罪、未成年性交犯罪についての捜査開始決定書を発行した」と報道した。
朝鮮中央通信のこの論評は、韓国政府が17日にテ公使の韓国行を公式発表してから三日後に出された北朝鮮メディアの初の公開反応だ。北朝鮮当局の反応はまだ出ていない。統一部当局者は「テ公使は北朝鮮社会に対する嫌悪感、自由世界へのあこがれなどを脱北理由として明らかにしている」として「具体的な事実関係は関係機関で調査中」と話した。