今月初め、保護センターから出所措置し責任を回避
国家情報院がいわゆる「集団脱北」した北朝鮮レストランの女性従業員らに対する国家人権委員会の2度にわたる現場調査の要請も拒否したことが確認された。国家情報院は、人権委員会の要請を拒否した直後の今月初め、従業員らを北朝鮮離脱住民保護センター（旧合同尋問センター）から出所させた。国家情報院が非政府機構(NGO)や国際人権機構、国策研究機関に続き、国家機関の面談や接見、調査の要請まで拒否したことが明らかになっており、その負担感と従業員らの「社会への送り出し」が無関係ではないとみられる。
18日、ハンギョレの取材結果を総合すると、国家人権委は6~7月、2度にわたり国家情報院に北朝鮮レストラン従業員に対する現場調査を求めた。国家情報院側は7月8日と29日、人権委員会に「従業員らが面談を拒否する」と説明した。人権委員会は、韓国キリスト教教会協議会人権センターと「民主社会のための弁護士会」(民弁)がそれぞれ今年5月と7月、、人権委員会に陳情書を提出したことを受け、現場調査に乗り出したのだった。
これに先立ち、国家情報院は民弁と国連人権最高代表事務所、統一研究院北朝鮮人権研究センターなどの相次ぐ接見・面会要請も拒否した。
国家情報院は特に、国家機関である人権委員会の現場調査要請を拒否した当時、内部的に従業員らを「社会に送り出す」ことを決めいていたという。彼女らを保護センターで管理している状況で、国家機関の調査要請を拒否するには負担が大きかったものと推測される。ある高位級の脱北者は「従業員らは保護センターを出たので、国家情報院には責任がないとしながら、実際には国家情報院の管理下に置くこともできる」と話した。ある脱北支援団体関係者は「3万人に近かい脱北者のうち、高位級など100人程度がハナ院に送られず、保護センターで取り調べを受けて国家情報院によって管理される。今回の従業員らも同じ状況なのだろう」と伝えた。しかし、従業員らが公式的には国家情報院の管理から離れ、社会で生活しているだけに、人権委員会は、彼女らに対する調査をどのように行うかを検討している。
一方、最近、保護センターから出所した北朝鮮レストランの男性支配人のホさんは今月この17日、ソウル瑞草（ソチョ）洞の民弁事務室を訪問し、従業員らの「集団脱北」が「自発的脱北」であることを強調したと、民弁の関係者が伝えた。
キム・ジンチョル記者（お問い合わせ japan＠hani.co.kr）
韓国語原文入力: 2016-08-19 01:21
