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ユン・ビョンセ外交長官 //ハンギョレ新聞社

　ユン・ビョンセ外交部長官は5日、外交部担当の記者団との懇談会で「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の決定と関連し、最近、中国の複数のメディアの反応と一連の処置について、政府は綿密に注視している」と明らかにした。

　ユン長官のこの発言は、中国共産党機関紙・人民日報の朴槿恵（パククネ）大統領を名指しした批判の社説や、韓国人を対象とした商用数次ビザの発給代行機関登録の取消し、韓流スター活動の制限などと関連したものだ。ユン長官は「予断を持つより、韓中関係の大きな枠組みの中で円満に克服できるよう努力を傾ける」とする一方で、「THAAD問題は私たち（韓国）の立場をこれからも明確かつ堂々と説明していく」と強調した。

　ユン長官はまた、「北朝鮮のリ・ヨンホ外相がASEAN地域フォーラム（ARF）外相会議（7月26日、ラオスのビエンチャン）を前後にして、ASEAN（東南アジア諸国連合）のかなり多くの国を両国訪問しようと試みたが、すべて失敗に終わった」と指摘し、「北朝鮮はどれほど孤立しているか痛感させられただろう」と述べた。

　ユン長官は、国連安全保障理事会決議2270号の採択以降、北朝鮮に対する国際社会の制裁・圧迫の履行の動向と関連し、北朝鮮の便宜置籍（第3国に登録）船、96隻の登録取り消し▽4回目の核実験以降、50カ国・国際機関が北朝鮮の高官との交流や公館（再）開設、協力事業を中止・保留▽4~6月、北朝鮮の対中国輸出が2015年同期に比べ持続的に減少（4月－22％、5月－12.6％、6月－3.2％）などを紹介した。

韓国語原文入力: 2016-08-05 22:07