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中国が官営メディアを総動員し朝鮮半島のTHAAD配備に反対する世論を作ろうとしている。THAAD問題で韓流スターが犠牲になっても中国には責任がないという論評まで出ており、一部では世論調査や流言で嫌韓の雰囲気が感知されている。写真は4日、ソウル中区明洞の中国大使館に掲げられる中国国旗の五星紅旗＝連合ニュース

　国営の中央テレビ（CCTV）のニュースチャンネルは、昼の時間帯に依然としてTHAAD（高高度防衛ミサイル）に関連する内容をトップニュースに取り上げた。10分ほどの関連ニュースではTHHAD配備地に決定した慶尚北道星州（ソンジュ）郡の雰囲気やロシアの専門家のインタビュー、「米国の野心と世界中の懸念」という題した情勢分析などを伝えた。

　党機関紙の人民日報はこの日、社説の「鐘声」で、韓国の一部で言われている「北朝鮮核問題の中国責任論」を批判した。社説は韓国政府の関係者や一部メディアが「中国は北朝鮮核問題の解決に対して責任を果たしたのか反省すべき」などの「奇談怪論」を展開しているとし、「韓国は『新たな局面』がどういうものか本当に経験してみたいのか」と皮肉めいて批判した。今後は北朝鮮問題に関して中国の協力を期待するなという脅しにも捉えられる。

　国営のチャイナデイリーの社説でも「中国は安保に対する懸念から、かつてワシントン主導のトリオ（日米韓）の平壌（ピョンヤン）に対する国連制裁に加担したが、THHADはその短い連合戦線の死を宣言した」とし、「（中国は）彼ら（韓米日）によって背後から切りつけられたような苦痛を受けたのに、彼らはどうして北京が危険を冒すことを期待できようか」と主張した。この社説は「平壌の核・ミサイルの能力は過去このような分裂の中で発展し、おそらくまたそうなる可能性が高い」と続けた。

　人民日報海外版は「THHADがもたらすドミノ効果を警戒せよ」というタイトルで1面（10面）全体を構成して報じた。復旦大国際問題研究院のパン・シュウィ教授は同紙に「THHADの韓国配備はドミノ効果をもたらし得る」とし、「何でもやりかねない」米国が台湾やフィリピンなどにもTHHADを配備する可能性があると主張した。

韓国語原文入力:2016-08-05 20:37