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韓国へのTHAAD配備に反対し、事実上朴槿恵大統領を正面から批判する内容の社説と記事を載せた3日付人民日報。右の「鐘声」は同紙の社説に相当し、THAAD関連内容を扱った＝人民日報よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　高高度防衛ミサイル（THAAD)の在韓米軍配備決定と関連して朴槿恵(パククネ)大統領を名指しで批判した中国共産党機関紙・人民日報の3日付社説に対し、韓国政府が「遺憾」を表明した。

　政府当局者は4日、「中国の人民日報が、THAAD配備はこの地域の戦略的均衡と中国の安保利益を害すると一方的に主張したことは遺憾」と述べた。この当局者は「中国の人民日報はTHAAD配備に対する不合理な問題提起をやめ、韓国および中国を含む国際社会の意を無視して、核とミサイル開発に固執している北朝鮮に対する強力な警告メッセージを伝えることが妥当と確信する」と強調した。

　この当局者は「THAADは日増しに強まる北朝鮮の核およびミサイル威嚇に対応するための防衛的兵器システムであり、中国の安保を脅かすものではなく、この点については専門家も判断を共にしている」として、人民日報の社説内容を批判した。さらに「(韓国政府が)THAAD配備決定をすることになった根本的原因は、日増しに強まる北朝鮮の核およびミサイル威嚇であり、北朝鮮は最近数カ月間の10回余の弾道ミサイル発射に続き、昨日(3日)も航空機および船舶の運航に対して何の事前措置も取らず中距離弾道ミサイルを発射するなど挑発を続けており、これは韓国国民の安全と生存を脅かし、地域の平和と安定にも深刻な脅威になっている」と指摘した。

　これに先だち中国の人民日報は、3日付の社説に相当する「鐘声」で、「韓国の指導者は頑なに自国の安全を米国のTHAADシステムに委ね、地域の安定を破壊し、公然と周辺大国(中国・ロシア)の安保利益を傷つけて憚らない」として「韓国の指導者は、貧小失大(小を貪り大を失う)で自国が最初に攻撃を受ける対象となるべく最悪の境地に立たせる愚は避けなければならない」と主張した。