米国と中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)の朝鮮半島配備を巡る不快感を反映するように、ノドンミサイルと推定される北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連してかなりの温度差を見せた。
ホワイトハウスのジョージ・アーネスト報道官は3日(現地時間)、定例ブリーフィングを通じて「国際社会が団結すれば不安定を引き起こす北朝鮮の行動に対する対応も一層強くなる」として、「国際社会との効果的な協力に高い優先順位を置く」と明らかにした。アーネスト報道官は「北朝鮮に追加的な圧力を加えるために、ロシアや中国とも効果的に協力する必要がある」と述べた。米国務省のマーク・トナー副報道官もこの日、定例ブリーフィングで北朝鮮のミサイル発射を糾弾した。
だが中国外交部報道官室は、4日付の官営チャイナデイリーの北朝鮮ミサイル発射関連質問に答える形で「現在の状況の中で、すべての当事者はこの地域の緊張を高めたり、お互いを挑発する行為を慎まなければならない」と明らかにした。特に、中国が主語を「すべての当事者」としたのは、米国と韓国がTHAADの朝鮮半島配備で緊張を高めているという認識に基づくものと見られる。実際、この日の回答には、北朝鮮のミサイル発射を特定し非難する内容はなかった。
国連安全保障理事会は、韓米日の要請によりこの日、北朝鮮のミサイル発射関連緊急会議を開き対応策を議論したが、具体的な声明は出せなかった。THAAD配備と関連した米国と中ロ間の対立が影響を及ぼしたものと分析される。安保理は過去には北朝鮮がミサイル発射をするたびにマスコミ声明を採択するなど、迅速に対処してきた。