人民日報社説でTHAAD配備決定を批判
「ソウルの政策決定者は他の意見を聴かない」
中国共産党機関紙の人民日報が韓国と米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備と関連し、朴槿恵（パククネ）大統領を直接批判した。中国は同日、韓国人に対する商用（ビジネス）数次ビザの発給を制限する処置を取ったことが確認された。THAADと関連し、韓国に対する中国の圧迫が転換点を迎えたものとみられている。
人民日報は3日付の社説「鐘声」で、「韓国の指導者が米国の戦略的意図を知らないわけがなく、THAADの真実も本人がすでによく知っているはず」としたうえで、「様々な痕跡からもわかるように、『ソウルの政策決定者』は他の意見は聴かず、自国の安危を米国のTHAADに連携することにこだわっており、地域の安定を破壊して公に周辺大国（中国、ロシア）の安保利益を損なうことも厭わない」と主張した。同紙は「このように危険な（朝鮮半島）情勢で、韓国の指導者は当然、慎重には慎重を期して問題を処理しなければならず、小利をもって大利を損なわないように、自国が一番先に攻撃を受ける対象になる最悪の状況に追い込まれる事態を避けなければならない」主張した。
その次の段落では、最近の韓国の世論調査結果を取り上げ、「朴槿恵大統領の支持率が下落を続けており、回答者の60.7％が国政の遂行について否定的な評価を下した」と伝えた。
人民日報の同社説は、中国が様々な官営メディアを通じて発表している「THAAD反対」のレベルが「最後の一線」を超えたことを表しているものと見られる。習近平・国家主席の時代に入り、朴大統領が中国で高い好感度を維持してきたのには、彼女に対して好意的な態度を示してきた官営メディアの役割も大きかった。亜州大学のキム・フンギュ教授は「人民日報は党と内部エリートの立場を代弁しているといえる」と述べ、「このような社説は（THAAD配備によって）中国がこれ以上朴槿恵大統領には期待しないという意思を明らかにしたメッセージと思われる」と指摘した。
同日、新華社通信も「韓国の指導者の態度には失望させられた」とし、「韓国政府と指導者がもし本当に国家の安危を重視し、人民の福祉安寧を重視するならば、対立的な態度と冷戦的な思考から離れ、和やかな隣人としての友好を維持しなければならない」と主張した。
一方、中国政府は韓国人を対象に商用数次ビザ関連業務を行ってきた中国の代行業者の資格を取り消した。韓国人に商用数次ビザの取得のための招待状を発給していた中国の代行業者が資格を取り消されたことで、これから韓国の企業は地元の協力会社を通じて招待状を発給してもらわなければならないと、外交部が同日確認した。
韓国語原文入力：2016-08-03 13:26
