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日本の歴史学研究15団体が30日、東京の衆議院第1議員会館で韓日「慰安婦」合意を批判する声明を発表した。久保亨・歴史学研究会委員長(右)が声明を朗読している＝東京/連合ニュース

　韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題関連の12・28合意をめぐる論争が続くなか、朴槿恵（パククネ）政権が合意による慰安婦支援財団設立に向けた準備委員会(準備委)の発足を強行することにした。日本政府は財団の事業に投入することにした10億円の具体的な使途に関連し、韓国政府が提示した事業計画案に対し同意しておらず、政府の計画通り財団が設立・運営できるか不透明だ。

　外交部当局者は30日、「準備委第1回会議が31日午前、大韓民国歴史博物館で開かれ、会議直後に準備委員長が記者懇談会を開き、計画が明らかにされるだろう」と話した。準備委委員長はキム・テヒョン誠信女子大名誉教授(66)が担当することにしており、財団が設立されれば理事長になるだろうという。キム名誉教授は2012年の大統領選挙でセヌリ党の選挙対策委女性本部長を務めており、議論を呼びそうだ。

　準備委は委員長ら11人(政府2人、民間9人)で構成される。この当局者は「財団は早ければ6月、遅くとも7月中の設立が目標」と話した。

　しかし、政府の別の当局者は「日本政府が拠出する10億円をどう使うか答えを出しておらず、韓日間の合意はされていない状況」と述べた。12・28合意により日本政府が拠出することにした10億円は、両国政府の協議を経なければ実際の執行はできない。

　尹美香(ユンミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会常任代表は30日、「政府は与党過半数割れを意識して国会の審議を避けようと、政府事業であるのに非営利民間財団の設立という手段をとっている」と批判した。共に民主党のパク・クァンオン報道官は「政府が本当に被害者の名誉を守るつもりなら、拙速で屈辱の合意が無効であることを明確にし、原点から問題解決に向け努力しなければならない」と話した。

　一方、歴史学研究会や日本歴史学協会など日本の歴史研究関連の15団体は同日、東京の衆議院第1議員会館で発表した連帯声明で「(韓日政府は)慰安婦被害者の名誉と尊厳という人権に深く関わる問題で、当事者を放置したまま妥結を図った」、「政府間に一方的に“解決”を宣言し、その後の議論を封鎖するようなやり方では慰安婦問題の根本的解決はない」と批判した。

韓国語原文入力：2016-05-31 01:00