韓日局長級実務協議
「可能な限り早期に財団設立」
日本軍「慰安婦」問題に関する韓日政府間の12・28合意以後、合意内容の履行のための両国の実務協議が始まった。
チョン・ビョンウォン外交部北東アジア局長は22日、東京千代田区の外務省庁舎で石兼公博・外務省アジア大洋州局長と慰安婦問題に関する第13回局長級協議を行った後、記者団に「慰安婦合意の充実した履行が必要であることに（双方が）完全に意見の一致を見た。その方向で両国政府間の緊密な協議を進めて行くことにした」と述べた。今回の協議は、12・28合意以後初めて開かれるものだ。
チョン局長はまた、「財団設立と関連して、内部的に様々な案を検討している。そのような内容を日本側に説明をし、基本的には可能な限り早期に財団を設立し、両国が合意した名誉回復と傷を癒すための事業を実施することで意見の一致を見た」と述べた。
財団設立の時期に関し、産経新聞は「日韓両政府が昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、財団設立作業を今夏から本格的に始める」と報じた。このため、安倍晋三首相は31日から米国で開催される核安全保障サミットで朴槿恵（パククネ）大統領と会談し、「日韓合意の確実な履行を改めて確認する」予定だと同紙は伝えた。つまり、両国の主要な政治日程（韓国は4月の総選挙、日本は7月の参議院選挙）が終わるまで、慰安婦被害者と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などに対する説得と財団設立のための水面下の交渉を続け、選挙後に決断を下すということだ。同紙は「駐韓日本大使館前の慰安婦像（平和碑）の撤去に関して、財団設立に合わせて実施できるように調整を進める」ことになると指摘した。
しかし、現在の慰安婦被害者と挺対協などが12・28合意を受け入れる可能性は事実上ない状況だ。朴槿恵政権は、4月の総選挙の結果を踏まえ、財団設立と平和碑の撤去などを強行するかどうかを決めるものと見られる。
韓国語原文入力：2016-03-22 19:33
