登録 : 2016.05.17 22:06 修正 : 2016.05.18 06:48

東京で開かれた後続処理に関する会議後 
チョン・ビョンウォン北東アジア局長が会見で明らかに

チョン・ビョンウォン外交部北東アジア局長が17日、東京の外務省庁舎で石兼公博・外務省アジア大洋州局長と慰安婦問題合意の履行に関する協議を終えた後、記者団に内容を説明している=東京/聯合ニュース

 「(日本が一括拠出する)10億円の使い道を決めるのに日韓の協議が必要なのか?」

 「そうだ。合意に発表された通りだ」(チョン・ビョンウォン外交部北東アジア局長)

 韓国政府は日本軍「慰安婦」問題の12月28日の合意の履行を急いでおり、韓国政府が作る財団に日本政府が一括拠出することになっている10億円の使い道に、慰安婦被害ハルモ二(おばあさん)の意向が100%反映できるか注目が集まっている。

 これと関連し、チョン・ビョンウォン北東アジア局長は17日、東京で石兼公博・外務省アジア大洋州局長と同合意の後続処理に関連する会議を終えた後、記者団に「(10億円と)合意にも明記されているように、韓日両国政府が協力し、ハルモニたちの名誉と尊厳の回復、傷を癒す事業を進めることになっている」として、拠出金の使途を決めるのに日本政府との「協議」が必要であることを認めた。岸田文雄・外相は昨年12月28月の記者会見で、「日本政府の予算で一括拠出し、日韓両国政府が協力し、すべての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行うこととする」と明らかにした。問題は、その使い道と関連して韓日両政府の意見が一致しなかったり、両国政府の協議の結果を被害者ハルモ二たちが拒否した場合だ。

 チョ・ジュンヒョク外交部報道官は17日の定例記者会見で、12・28合意に基づき日本政府が拠出することにした10億円の使途と関連し、「(慰安婦被害者支援)財団が設立されたら、(12・28)合意文に韓日両国政府が協力して事業を実施するようになっている点も考慮し、財団側が決める事案だ」と述べた。チョ報道官は、「今月中に、少なくとも数週間以内に(財団設立)準備委員会を発足させることを目標に作業を進めている」と述べた。

東京/キル・ユンヒョン特派員、イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-05-17 19:44

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/744280.html訳HJ

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