水曜集会で「12・28合意」正面から批判
ユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会常任代表が11日昼、ソウル鍾路区で工事中の日本大使館前で開かれた第1230回日本軍「慰安婦」問題の解決のための定期水曜デモで、慰安婦被害者3人の日常を取り上げた映画『謝罪』のポスターを持って日本の公式謝罪を求めている＝聯合ニュース
「日本政府が法的賠償ではないと断言した
お金で被害者を懐柔するもの」
「市民の力で財団設立」の意向明らかに
外交部が12・28合意による後続措置として、来月に韓日の日本軍慰安婦被害者支援のための基金設立計画を発表したことに対し、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が「日本政府が法的賠償ではないと断言したお金で被害者を懐柔するもの」として拒否の意思を明らかにした。
挺対協は11日、ソウル鍾路（チョンノ）区中学（チュンハク）洞の駐韓日本大使館前で行われた水曜デモで、「韓国政府は、被害者の要求を無視して、彼らだけで合意を採択しておいて、今さら（慰安婦被害者）ハルモ二（おばあさん）と家族を個別に訪れ、日本政府が公式に謝罪したものだと嘘をついている」として、政府レベルの財団設立計画に同意できないという意向を示した。挺対協は前日に発表した立場表明でも「『平和の少女像』の撤去を要求しながら、10億円の拠出についても沈黙している日本政府に代わって、韓国政府がなぜこのように（積極的に）乗り出しているのかが疑問だ」と批判した。
挺対協は、12・28合意が日本軍慰安婦被害者と支援団体の要求を反映しなかった拙速な「談合」だとし、「市民の力で推進している日本軍慰安婦のための正義と記憶の財団の設立を通じて、韓日政府が回避している被害者の名誉と人権の回復、真実の究明と正義の実現を、市民の力で正しく進めていく」と強調した。
これに先立ち、外交部は5月中に慰安婦被害者支援財団設立準備委員会を発足させ、日本政府の支援金10億円の用途についても、被害者支援を中心に行われる予定だと発表した。
パク・スジン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2016-05-11 19:33
