事実上国会の再議を不可能に
アフリカ歴訪中に電子決裁
野党3党「第20代国会で再議決」と反発
国会常任委員会が「所管懸案」について聴聞会を開けるようにした国会法改正案（聴聞会活性化法）について、朴槿恵（パククネ）大統領が拒否権（国会再議要求）を行使した。朴大統領が拒否権の行使という強行策に出たことで、今月30日に開院する第20代国会は、スタートラインから与野党の協調でなく対決の局面で第一歩を踏み出すことになった。
政府は27日午前、黄教安（ファンギョアン）首相主宰で臨時国務会議を開き、「聴聞会活性化法」に対する再議要求案を議決し、朴大統領は歴訪中のエチオピアで電子決裁を通じてこれを承認した。朴大統領の拒否権行使は、昨年6月25日に国会の行政立法（施行令）の修正権限を強化した国会法改正案に続き、今回が2度目だ。政府に対する国会の牽制の役割を補完する法案にのみ、拒否権を行使している。
黄首相はこの日の国務会議で、「懸案調査のための聴聞会制度は、立法府が行政府に新しい統制手段を新設すること」とし「立法府の権限は、行政府がしっかり役割を果たせるように、行政府に対する監視・牽制装置を置くのであって、行政府の全般的な業務過程を国会が一つひとつ統制するという趣旨ではない」と述べた。「聴聞会の活性化」は、行政府と司法府に対する統制手段を新しく設けるものであるため、憲法が定めた三権分立の原則に反するという主張だ。
しかし、「聴聞会活性化法」は違憲ではないとする学界の意見が多数である上に、与野党の合意など「乱用防止」装置も設けられている。にもかかわらず、朴大統領が海外で電子決済をしてまで拒否権を行使したのは、野党に対する不信感に加え、与党が過半数割れした第20代国会に対する不安感などが重なった結果と見られる。与党指導部は「国会の聴聞会が活性化すると、朴槿恵政権を揺さぶることになり、執権後半期のレームダック化が加速する可能性がある」と指摘してきた。また、国会法改正案を「行政府麻痺法」と規定し、「国会が国政の足枷になる」という認識を強固にしようとする意図もあると思われる。経済・民生など政策の失敗を国会に転嫁するとの分析だ。
拒否権行使の時期も問題になっている。法案を再議するための本会議を招集するには、3日前に公告しなければならないが、第19代国会の会期終了（29日）が2日しか残っておらず、「朴大統領が（国会に）不可能なことを要求」したとの批判は避けられない。大統領府は「議論を早く終わらせるため」と説明した。大統領府は第19代国会終了前に拒否権を行使すれば、その法案は第19代の任期満了と同時に自動的に廃棄され、第20代国会では再議決できないという法制処などの解析を考慮したとされる。
共に民主党、国民の党、正義党の野党3党は、第20代国会で「聴聞会活性化法」の再議決を共に推進すると明らかにした。共に民主党の金鍾仁（キムジョンイン）非常対策委員会代表は記者団に「協治（強調）しようと言っておいて、あのような行動を取ると、政治がさらにややこしくなるだけだ」と述べた。一方、セヌリ党のチョン・ジンソク院内代表は、「（国会法改正案をめぐり）第20代国会で与野党が対立する負担を政府が減らしてくれた」と述べ、「第20代国会で国会法改正案を再び取り上げるのは難しい」と明らかにした。
チェ・ヒェジョン記者（お問い合わせ japan＠hani.co.kr ）
韓国語原文入力: 2016-05-27 19:08
