(2)「嫌われたら地方区予算の割当難航」
(3)「金武星代表の意思に従わなければ公認で不利」
(4)「党内に有力大統領候補がいない」
(5)「改革的少壮派は消滅した」
６日の国会法改正案廃棄に続いて、8日のユ・スンミン院内代表辞任まで現実になれば、セヌリ党は朴槿惠(パク・クネ)大統領が「6・25発言」を通じて下した「国会法及びユ・スンミン拒否」という指示を朴大統領の意思通りに完遂することになる。当初セヌリ党は先月25日の議員総会で、国会法は朴大統領の意思通り廃棄する代わりに、ユ院内代表に対しては議員多数が再信任する決定を行なった。 しかし朴大統領は議員の総意は無視して「ユ・スンミンとは共にできない」との態度を少しも曲げようとせず、党は結局2週間目にして全てを朴大統領の意思通りに処理した。
首都圏の非朴槿惠系議員のイ・ジェオ、チョン・ドゥオン、キム・ヨンテ議員が7日、ユ院内代表の辞任に反対して金武星代表など指導部に対する批判に出たが、“大勢”を変えるには力不足だ。 キム代表を含めセヌリ党の多数である非朴系自身が今回の事態を「非正常」としながらも、このように大統領府に対し無気力に膝を屈した理由は何か？ そこには強者に順応し利害得失に明るいセヌリ党の風土がそのまま滲み出ている。
議員らは第一に、依然としていわゆる“コンクリート支持層”と言われる強固な基盤を有する「朴槿惠の力」という現実論を挙げる。 昔ほどではないとは言え、朴大統領は相変らず30%台の支持率を維持しており、朴大統領と対立することは選挙に悪影響を及ぼすという情緒が強い。 ユ院内代表の辞任に反対したある再選議員は、「来年4月の総選挙を行わなければならない立場としては、政府の国政運営成果が必須であり、そのためには党と青瓦台(大統領府)が衝突してはならない」として、「大統領が譲歩する可能性はないので、ユ院内代表がそろそろ退いてくれなければ」と話した。 どうせ朴大統領は説得不能だいう一種の諦めでもある。 このような情緒は朴大統領支持勢力の強い嶺南・忠清圏議員の間でより強く見られる。 忠清圏のある議員は「来年の総選挙も結局は朴大統領を前面に立ててやるしかない」と話した。
第二に、予算割当や査定など「生きている権力」が持つ実質的脅威だ。ある初選議員は「地方区で生き残るためには政府予算を取らなければならないが、大統領に憎まれて良いわけがない」と話した。 セヌリ党のある関係者は「周りの議員やその親戚が検察に呼び出されていくのを見れば、議員たちはどんなことを考えるか」と話した。 親朴系議員は非朴系議員に向かって「大統領と別の道を行くつもりか」と言って圧迫したそうだ。 その上、朴大統領の任期はまだ半分以上残っている。
第三に、金武星代表が青瓦台と親朴系に軍配を上げたことも、非朴系がそれ以上持ちこたえられなかった主因に挙げられる。 首都圏のある議員は「金代表がユ院内代表辞任側に動いているのに、議員たちに他の方法があるだろうか」と話した。 金代表が公認権を放棄し、オープンプライマリー(完全国民参加予備選制)で来年の総選挙公認を行なうと宣言はしたけれど、議員たちは金代表がどんな形にしろ公認に莫大な影響力を行使すると見ている。 代表が背を向けてしまったのだから、これ以上青瓦台に対抗しても何の成果もないとの判断が強まったわけだ。 「ユ・スンミン辞任決死反対」を叫んでいた非朴系議員たちは、金代表が公開的に「辞任不可避論」を唱え始めた先月28日以降、態度が大幅に軟化した。
第四に、与党内に強力な次期大統領選走者がいないことも一つの要因である。 セヌリ党内外では、もし金代表やユ・スンミン院内代表が李明博政権時代の“朴槿惠議員”のように、強固な国民的支持や未来権力と認められていたならば、今回の事態も全く違った展開を見せたはずだという話が出ている。 現在の構図では党全体が朴大統領の威力に押されざるを得ない状況だという分析だ。
最後に、16～18代国会の時の「未来連帯」「水曜会」「民本21」などのように党内で改革的な声を上げる議員グループ(いわゆる少壮派グループ)が19代国会になって急激に萎縮したことも一つの要因だ。 また、代表的な党内改革派だったナム・ギョンピル、ウォン・ヒリョン元議員は、去年の地方選挙で党外に退いた。 政界のある関係者は、「いま党では(2012年に)朴大統領の公認を受けた“朴槿惠キッズ”が大半を占めている」として「党内にしっかりした改革議員が５人でもいたら、党がこれほど無気力に引きずられはしなかっただろう」と話した。ある重鎮議員は「19代総選挙の公認過程でセヌリ党の“少壮派”の種が絶やされてしまった」として「党は壊れつつある」と話した。
訳A.K(2259字)
