米国のドナルド・トランプ大統領は9日（現地時間）、中国を除く他国に課した相互関税を90日間猶予することを明らかにした。その期間中には関税は10％のみ適用される。中国製輸入品に対する関税は125％にただちに引き上げられた。中国が米国に対する報復関税を新たに発表したことにともなう措置だ。
トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに投稿し、「中国に対する米国の関税をただちに125％に引き上げる」としたうえで、「（これは）世界市場において中国が示した敬意の欠如に基づくもの」だと明らかにした。トランプ大統領は「中国が、米国と他の国々を恐喝した日々はもはや持続可能ではなく容認されることもないという事実を、遠くない将来に気づくよう願う」と書いた。
対米報復に踏み切らない国の相互関税の適用は90日間猶予するとした。トランプ大統領は「反対に75カ国以上が、貿易、貿易障壁、関税、為替レート操作、非関税障壁などのテーマについて解決策を交渉するために米国の代表に電話した事実と、これらの国々がいかなる方式でも米国に報復措置を取らなかったことに基づき、私は90日間の猶予と、この期間中は相互関税を10％に引き下げることを承認した」と明らかにした。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、ほとんどの国に適用される関税率を、一律10％に引き下げることを明らかにした。
トランプ政権は、米国に報復することなく関税の引き下げを要請した国と交渉する時間を確保するために、相互関税を90日猶予したと説明した。スコット・ベッセント財務長官はこの日、トランプ大統領の相互関税引き下げの発表直後、ホワイトハウスで記者団に「75カ国以上がわれわれに接触した。各国に対する解決策は個別対応型にならざるをえず、それには時間が少しかかる」としたうえで、「トランプ大統領は（交渉に）直接参加を望んでいる。そのため、90日猶予した」と説明した。また、非常に多くの国が交渉を要請しており、政権が「圧倒された」として、「われわれは、彼らが最善の取り引きを持ってくることを期待している」と述べた。さらに、「（猶予は）トランプ大統領が貿易を気にしており、われわれが誠意ある交渉を望んでいるというシグナルを送っている」として、「2日に発表した国別の相互関税率は『上限』であり、今回の猶予発表を通じて一時的に適用される10％が『下限』」だと補足した。
猶予対象には自動車などの品目別関税は該当しない。ベッセント長官は「相互関税にのみ適用される」として、「カナダとメキシコにも関税猶予が適用される」と明らかにした。
ベッセント長官はこの日も、アラスカの液化天然ガス（LNG）事業に言及した。同長官は、「トランプ大統領が関税猶予を通じて得ようと考えているのは何か」という質問に対して、この事業を例に挙げ、「韓国、日本、台湾がアラスカの事業に必要な資金を出し、この事業で採掘したガスの相当量を購入することに関心を示している」と述べた。
中国が中心的な標的だという点も明確にした。ベッセント長官は「中国は米国が抱えている貿易問題の最大の源泉」だとし、「米国の関税障壁によって輸出の道が閉ざされた中国製品は、すでに欧州などに流入しており、全世界で問題になっている」と主張した。さらに、「私は貿易戦争だとは言わないが、中国が戦争を拡大し、これにトランプ大統領が非常に勇敢に対応した。われわれは貿易のパートナーたちとともに解決策を設ける」と述べた。
株式市場は即座に反応した。発表直後、S&P500指数はわずか数分で7％以上急上昇した。
これに先立ち、トランプ大統領は、米国のほぼすべての貿易国に関税を課し、中国製品に対する関税を104％まで引き上げた。これに対して中国は、米国製品に対して合計84％に達する追加関税を発表した。
同日、欧州連合（EU）加盟国も米国に対する報復関税案を承認した。この措置は15日から施行される予定で、米国産品全般に25％の関税を適用する計画だ。EUは「公正かつバランスが取れた合意がなされる場合、いつでも中断しうる」と明らかにした。
訳M.S
