登録 : 2016.04.21 01:15 修正 : 2016.04.27 21:12

全国経済人連合会が「父母連合」に資金支援の疑い

脱北難民人権連合や大韓民国父母連合などの保守団体のメンバーが2014年8月21日午後、ソウル鍾路区で開かれた「朴槿恵大統領の責任の履行を求める各界代表170人の記者会見」に対抗する反対集会を開いている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
 

 いわゆる「アスファルト右派」の代表的な団体とされてきた大韓民国父母連合(父母連合)は、これまで「会員約200人が出す会費350万ウォン(約34万円)と廃紙、空き瓶などを集めて稼いだ100万ウォン(約9万6千円)などが(団体)月収のすべて」だと、繰り返し強調してきた。しかし、セウォル号特別法の制定に反対する集会などに1人当たり2万ウォン(約1万9千円)支給して脱北者を動員した状況が明らかになっており、全国経済人連合会(全経連)から1千万円を超えるお金を受け取った事実まで確認されたことで、現在、父母連合を後ろから支える「黒幕」の存在に注目が集まっている。大企業の利益団体である全経連はこれまで政治的偏向性を問題視されており、父母連合は脱北者団体や保守団体と共に、政府とセヌリ党を擁護する官製集会などを通じて世論戦を着実に行ってきた。

 現在までに明らかになった状況を総合すると、全経連と父母連合、脱北者たちはセウォル号特別法反対集会や民生法案の処理を求める集会、「従北」勢力を糾弾するデモなどを媒介に繋がっている。父母連合の場合、関連の集会に脱北者たちを集中的に動員した疑惑が持ち上がっている。父母連合が脱北者を本格的に動員した時期は、セウォル号事故直後からだ。『時事ジャーナル』が父母連合の会計帳簿を入手して公開した集会内訳の資料によると、父母連合は、2014年4月から11月まで、合わせて39回のセウォル号反対集会を行った。交通費の名目で日当2万ウォンをもらって動員された脱北者は1259人で、合わせて2518万ウォン(約240万円)が支給された。集会に参加した脱北者団体の関係者は、「(経済)事情がよくない脱北者たちは以前からお金が出るとなると、集会に行った。父母連合が当時呼んだから行っただけだ」とハンギョレのインタジューに答えた。

父母連合と脱北団体の連携 
セウォル号法反対、経済法案の議決など 
政府与党の報道官役 
全経連と在郷警友会は資金源 

自発的と見るには疑問残る 
「黒幕がいる」との噂も

全国経済人連合会//ハンギョレ新聞社
 

 父母連合が主導した集会は、「セウォル号扇動勢力の糾弾」、「ユミンさんの父親、キム・ヨンオ氏の絶食を糾弾し、チキンを食べるパフォーマンス」など、主に真相究明を要求するセウォル号遺族を孤立させる内容のものだった。当時はセウォル号事故とセウォル号特別法の制定と関連し、大統領の責任論をめぐる与野党の激しい攻防が続き、「半分に分かれた光化門広場」が保守言論の定番ネタとして登場していた時期だ。父母連合が主催した集会には、脱北難民人権連合や脱北父母連合などの脱北者団体と、ハンギョレ青年団やママ部隊など、ほとんど極右・保守団体が参加した。

 官製集会に脱北者を動員するために必要な資金の一部は、全経連が支給したという疑惑も持ちあがっている。全経連と父母連合、脱北者団体を繋ぐ中心軸になっていたのは、過去、自由ネチズン救国連合と「朴正煕大統領を正しく知る」などの活動を行ってきたチュ・ソンヒ父母連合事務総長だ。全経連はチュ氏の名義と推定される口座を通じて2014年9月、11月、12月の3回に渡り、合わせて1億2000万ウォン(約1150万円)を支給した。チュ氏は20日現在、事務室に出勤せず、電話にも出ない状態だ。父母連合のイ・ジョンムン副会長はこの日、全経連の資金が脱北者たちを集会に動員するのに使われたという事実を否定したが、この口座から父母連合が主催したセウォル号反対集会に脱北者たち動員したとされる脱北団体に、7回にわたって2900万ウォン(約2800万円)が振り込まれた事実が明らかになった。ある脱北者団体の幹部は、「集会するたびに数百人ずつ呼んで、バスを貸し切る場合も多い。1億ウォンも氷山の一角ではないだろうか」と話した。

 2014年は、父母連合をはじめとする極右・保守団体が勢力を結集していた時期だ。父母連合は、その年の12月、北朝鮮民主化委員会や脱北難民人権連合、脱北父母連合、ハンギョレ青年団などの保守団体と脱北者団体を結び、自由民主主義体制の守護、従北勢力の清算などを掲げた「南北保守連合」という団体を立ち上げた。 12月26日に開かれ行事にはキム・ムンス元セヌリ党保守革新特別委員長とハン・ギホ・セヌリ党議員が祝辞を述べ、ク・ジェテ在郷警友会会長が来賓として出席した。

 脱北者たちの間では、古くから父母連合の背後に国家情報院や大統領府がいるという噂が流れていた。2013年5月には、パク・ウォンスン・ソウル市長の影響を遮断するために、全経連、父母連合、保護者団体などの民間団体を活用し、非難世論を盛り上げるべきだという、国家情報院の報告書と推定される文書がハンギョレを通じて公開されたこともあった。当時、父母連合は、国家情報院との関連性を否定したが、その後の6・4地方選挙を控えた5月28日、ソウル市庁前で「給食から農薬が検出された疑惑を糾弾する記者会見」を開いて、その後もパク市長の息子の兵役免除疑惑と関連した集会を着実に続けてきた。

イ・スンジュン、コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-04-20 19:11

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/740581.html訳H.J

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