3回にわたり、1150万円を振り込む
父母連合、事実上認める
在郷警友回も脱北団体を支援
野党「黒幕があるかどうか真相を調査すべき」
経済正義実践市民連合も捜査依頼へ
全国経済人連合会（全経連）と大韓民国在郷警友会（警友会）の資金支援を基盤に、極右・保守性向の団体が脱北団体を動員し、官製デモを行ってきたことが明らかになった。共に民主党など野党は、「民主主義の根幹を揺るがす明白な政治介入」とし、資金の支援に黒幕があるかどうか、国会として真相調査に乗り出す意向を示した。
大韓民国父母連合のイ・ジョンムン副会長は20日、ハンギョレとのインタビューで「（全経連から）1億2000万ウォン（約1150万円）をもらわなかったとは言えない。我が団体のメンバーは200〜300人程度だが、正直にいって、1億2000万ウォンは餅代のレベル」だと話した。彼はこのお金で「（父母連合の）メンバーに8万8000ウォン（約8500円）のコートを配ったり、食事代に使った」と話した。全経連から資金の支援を受けたことを認めたのだ。
今月19日のJTBCの報道によると、財閥企業の利益団体である全経連は2014年9月から12月まで3回にわたり、1億2000万ウォンの資金をあるキリスト教宣教財団（宣教財団）の口座に振り込んだ。すでに数年前に解散したこの宣教財団の口座は、父母連合のチュ・ソンヒ事務総長の借名口座と推定されるが、実際にこの口座からチュ総長に4回にわたって1750万ウォン（約170万円）が流出したことが分かった。この口座からは、ある脱北団体代表のキム氏に2900万ウォン（約280万円）が送金されたこともあった。この団体は、交通費の名目で日当2万ウォン（約1900円）を支給し、父母連合が主催したセウォル号反対集会などに脱北者を動員したとされている。
また、退職警察の集まりである警友会が2014年12月に脱北難民人権連合に500万ウォン（約49万円）を振り込んだ事実が明らかになった。警友会は、昨年3月の2度にわたって500万ウォンと700万ウォン（約67万円）を脱北難民人権連合に間違って振り込む「配達事故」を起こした。脱北難民人権連合会のキム・ヨンファ会長はハンギョレとのインタビューで「集会に動員された人たちに支給される人件費で、脱北父母連合に振り込まれるべきお金が間違って入ってきた」と説明した。事実上、全経連と警友会が官製デモの資金源の役割をした情況が明らかになった。
共に民主党のイ・ジェギョン報道官はこの日、「全経連と警友会が自主的に、このような違法資金支援を行ったのか、それともその背後に権力とつながっているのか徹底的に調査しなければならない」と主張した。国民の党のキム・ジョンヒョン報道官も「黒幕があるなら、黒幕を明らかにし、資金が執行された経緯と真相をすべて公開しなければならない」とコメントした。経済正義実践市民連合は21日、全経連が違法的な資金支援を行ったかどうかを確認するために、ソウル中央地検に捜査を依頼する予定だ。
韓国語原文入力：2016-04-20 19:00
