登録 : 2016.04.18 07:22 修正 : 2016.04.18 07:24

朴槿恵大統領のセウォル号事故当日の足取りに疑惑を提起し名誉毀損容疑で起訴された加藤達也前産経新聞ソウル支局長が2015年12月17日、1審宣告裁判に出席するためにソウル中央地裁に向かっている//ハンギョレ新聞社
 2014年のセウォル号事故当時に朴槿恵(パククネ)大統領に関連するコラムを書き、名誉毀損の疑いで起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が先月、裁判所に刑事補償請求訴訟を起こしたことが確認された。無理な起訴に続き、国民の税金で刑事補償金まで日本人に支払うことになり、再び批判を呼ぶものとみられる。

 ソウル中央地裁は「加藤前支局長の刑事補償金請求訴訟がソウル地裁刑事51部に割り当てられた」と17日明らかにした。

 加藤前支局長側は、弁護士費用、本人の裁判出頭旅費、日本から来た証人らの航空料や宿泊費などを賠償するよう要求したという。

 裁判所の関係者は「通常、国家を相手にした刑事補償金請求は、刑事補償と名誉回復に関する法律により、被告人が無罪判決を受けた後、事前に拘束されたことによる精神的、物理的被害などにするのが一般的だが、加藤前支局長のように訴訟費用の全般に対する被害を理由に訴訟を提起することが不可能なわけではない」と説明した。

 これに先立ち裁判所は、朴槿恵大統領に対する名誉毀損の疑いがあるとされたコラムに対して、加藤前支局長に昨年12月17日に無罪を宣告し、検察が控訴を放棄したことで無罪が確定した。加藤前支局長は1年4カ月間捜査と裁判を受け、出国を禁止された。

ホ・ジェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-04-17 21:17

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/740136.html訳Y.B

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