4・13総選挙で共に民主党(123議席)に押され、国会第2党(122席)に転落した与党のセヌリ党が14日、劉承ミン(<ユスンミン>ミンは日に文)議員(大邱東乙)ら離党した無所属当選者7人を一括復党させることを決定した。このため近くセヌリ党が国会第1党に戻るものと予想される。セヌリ党はまた、選挙の敗北の責任をとり金武星(キムムソン)代表が辞任して瓦解した指導体制を、ウォン・ユチョル院内代表(国会対策委員長)中心の非常対策委員会体制に代替することにした。
同党のキム・テホ最高委員は同日夜、ソウル汝矣島(ヨイド)の党本部で緊急最高委員会議後のブリーフィングを開き、「最高位は朴槿恵(パククネ)政権の成功的な締めくくりと次期政権の創出に向け、改革的保守の価値に同意するすべての人に門戸を開放しなければならないことで合意した」と明らかにした。これはセヌリ党の公認から排除された後、離党して無所属で出馬して当選した人の復党を認めるという意味だ。
セヌリ党を離党した後、出馬して当選した「与党寄り無所属」は、カン・キルブ(蔚山市蔚州)、劉承ミン(大邱東乙)、チュ・ホヨン(大邱寿城乙)、ユン・サンヒョン(仁川南乙)、アン・サンス(仁川中・東・江華・壅津)、チャン・セウォン(釜山沙上)、イ・チョルギュ(江原東海・三陟)の当選者7人だ。選挙運動期間はこれらの候補者が「当選すれば党に復帰する」と訴え、親朴槿恵派からは「絶対に復党させない」とセヌリ党候補の支持を訴えた。
しかし総選挙敗北の後遺症を早期に収拾し、5月末に始まる第20代国会の構成交渉で有利な位置を占めるためには、第1党に規模を戻る必要があるため、復党を認めることで迅速に指導部が意見を集めたものとみられる。
無所属候補に「絶対に復党はない」と訴えてきた親朴派のチェ・ギョンファン議員は同日、慶尚北道の党選挙対策委員会の解団式後、記者団が無所属当選者たちの復党問題を尋ねると「それはもはや党で決定する問題」とした。
これに先立ち大統領府は同日午前、政権与党の惨敗に終わった総選挙の結果について「第20代国会が国民生活を守り、国民のために働く、新しい国会になることを願います。国民のこのような要求が現れたのではないかと思います」という二行だけの論評を出した。総選挙前日の12日の閣議で朴槿恵大統領が強調した「国会審判論」を繰り返し、総選挙の惨敗が大統領に対する審判ではなく、セヌリ党の公認失敗にあるとして「大統領府責任論」で避けようとしたものとみられる。
韓国語原文入力:2016-04-14 23:18