野党審判論を提起し「選挙介入」したが
「「真朴」マーケティングへの反感克服できず
労働法の改正など国政の動力を失う
大統領府と与党の垂直的関係の変化は不可避
4・13総選挙でセヌリ党が20代国会の過半数議席の達成に失敗するほど、「政権審判論」が噴出したことで、朴槿恵（パククネ）大統領の政権後半期の国政運営の構想にも赤信号が灯っている。朴大統領は選挙運動期間に接戦地域を訪問し、選挙前日に「野党審判論」を提起するなど、（今回の総選挙に）深く介入したが、公認をめぐる波紋と「真朴（忠誠心の高い親朴槿恵派）マーケティング」などに対する国民の反感を克服できなかったものと見られる。また、「選挙の女王」と呼ばれた朴大統領の影響力の限界が明らかになったことで、与党の掌握を通じて国政運営の動力を確保することも不透明になった。
朴大統領は13日午前、ソウル清雲洞投票所でセヌリ党を象徴する赤い色のジャケットを着て投票した。前日、「民生安定と経済の活性化に邁進する新しい国会が誕生しなければならない」と露骨に「野党審判論」を提起したのに続き、選挙当日までセヌリ党に対する「無言の支持」を訴えたのだ。
今回の総選挙は、野党の「政権審判論」と朴大統領の「野党審判論」が対戦した選挙だった。「共に民主党」などの野党が朴槿恵政権の独善と経済の失政に狙いを定めたことに対し、朴大統領は、全国の創造経済イノベーションセンターを訪れる「創造経済」関連行事と「真朴」候補の側面支援で対抗した。また、朴大統領は、労働関係法など強力に推進してきた「関心法案」の反対で国会で可決されなかったことを受け、昨年末から主な会議で「真摯な人だけが選ばれるようにしてほしい」、「危機を克服する力は、国民から出てきた」、「第20代国会は全面的に変わらなければならない」など、事実上野党に票で審判を下してほしいと呼び掛けてきた。大統領府は当初、セヌリ党の公認をめぐる内紛の影響で民心の離反が深刻だと憂慮していたが、半月以上の選挙運動期間中に（支持を）取り出せるという「楽観」を続けた。また、大統領府の内部には過半の達成を確実とする気流があったが、この日予想外の結果が出たことで、当惑する雰囲気だ。
与小野大の国会が現実化した場合、朴大統領のレームダックも加速するものと見られる。朴大統領が強く進めている労働関係4法やサービス発展基本法などの争点の法案に加え、労働、金融、公共、教育の4大構造改革を推進する動力も急速に弱まる見通しだ。朴大統領が「植物（状態の）国会」の主犯と指摘した国会先進化法の改正も不透明になった。
特に公認過程における深刻な対立が、今回の結果をもたらしたと判断される場合、大統領府と与党の関係にも大きな変化が予想される。親朴派の総選挙責任論が台頭すると、親朴派指導部を前面に出して垂直的な関係を維持しようとした当初の構想にも、支障が出ざるを得ない。朴大統領と距離を置く党内の「非朴系」が主流を成す場合は、主な政策に対する与党の支援を期待するのは難しくなる。与党の事情に詳しいある関係者は、「次の総選挙で議員に公認を与える人は、朴大統領ではなく次期の権力だ。朴大統領の早期レームダックが可視化し、与党は急速に次期権力の創出に向けた議論に陥るだろう」と予想した。
韓国語原文入力: 2016-04-13 23:28
