脱北事実の確認を敬遠する慣例破り
総選挙直前に“北風”工作
大統領府が、北朝鮮海外レストラン従業員の集団脱北の事実の緊急発表を統一部に指示したのに続き、今回は北朝鮮軍偵察総局出身の大佐の亡命の事実をマスコミに知らせるよう、国防部など政府省庁に指示した。大統領府が4・13総選挙を控え、前例のない脱北の事実公開を主導し、新型の“北風”を陣頭指揮している。
ムン・サンギュン国防部報道官は11日午前の定例ブリーフィングで「北朝鮮軍偵察総局出身の大佐が昨年韓国に亡命した」というマスコミ報道に対し、「そのような事実はある」と確認した。同時刻、チョン・ジュンヒ統一部報道官も別の定例ブリーフィングで「そういう人が入国したのは事実」と述べた。これに先立ち連合ニュースは、ブリーフィング1時間前に「北朝鮮偵察総局で対南工作を担当していた大佐が昨年、国内に入国した。人民軍出身の中で最高位級の脱北者」と報じていた。
国防部などが異例といえるこうした事実の確認をしたのは、大統領府の指示によるものだと、政府関係者が明らかにした。複数の政府関係者は「国防部報道官の定例ブリーフィング数分前、大統領府国防秘書官室から『北朝鮮軍偵察総局出身の大佐の亡命は事実だから、記者団との質疑で事実を確認するよう』に指示された」と話した。大統領府は先週8日、北朝鮮の海外レストラン従業員13人の集団脱北の事実を、彼女らが入国した翌日に公開するよう統一部に指示している。10日には日曜日にもかかわらず、統一部と外交部が同時に記者懇談会を開き、対北朝鮮制裁の効果を宣伝し「大統領府の総選挙用企画では」との疑惑を招いた。大統領府が連日、脱北者保護の原則を破り「脱北者たちの国内入国」の事実公開に奔走している。
総選挙を意識した大統領府の無分別な行動に、統一部、外交部、など安保関連の省庁が動員され、脱北者情報の公開基準と原則が破られているとの批判は避けられない。ムン・サンギュン報道官は同日、「今後もこうしたことはすべて確認してもらえるのか」という質問に、「それに関しては正確に答えられないが、知らせられる範囲では知らせるよう努力している」と口を濁した。
偵察総局出身の大佐の脱北は、すでに知られている内容を新たな事実のように作り直したのではないかとの疑いもある。東亜日報は昨年7月8日付記事で「偵察総局の主要幹部を含めた北朝鮮の主要幹部5人が入国した」と報じたことがある。当時、統一部は「確認されていない」と明らかにし、国防部も「所管業務ではない」と事実確認を拒否した。政府は、この報道の「偵察総局の主要幹部」が今回発表された偵察総局出身の大佐と同一人物かどうか確認しなかった。しかし、時期的類似性などを考えると、政府は、すでに報道された内容を選挙を控えて確認するやり方で、事実上の“二番煎じ”をしたのではないかという疑いがもたれる。
韓国語原文入力：2016-04-12 01:19
