国連制裁から1カ月...宥和的発言に注目集まる
北朝鮮労働党の金正恩第1書記が核兵器研究部門の科学者や技術者に会い、核兵器事業を指導する席で「核弾を軽量化し弾道ロケットに載せられるよう標準化と規格化を実現した」と労働党機関紙が3月9日報じた＝連合ニュース
国連安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮決議2270号が採択されてから1カ月を迎えた今月3日、北朝鮮は「交渉（テーブル）を設けることが根本的な解決」と強調した。安保理決議採択から1カ月間続いた、各種の軍事訓練を動員した武力誇示と党・政・軍・外郭団体による相次ぐ脅迫文や談話とは明らかに変わった論法だ。
北朝鮮は3日、国防委員会報道官談話を発表し、「一方的な制裁より安定維持が急務であり、無謀な軍事的圧迫よりも交渉を設けることが根本的な解決策だ。つまらない制度の転覆よりは無条件に認め合って協力することが出路という世論が高まっている」と主張したと、北朝鮮官営の朝鮮中央通信が報じた。制裁の無用性を強調し、「報復戦」などの脅迫的表現も動員されたが、既存の声明などに比べて弱まった。何よりも「理性的思考」、「安定」、「交渉」など宥和的表現が強調された点が特徴だ。
これに先立ち、北朝鮮は外交官を前面に出して「核問題」と関連した米国責任論を主張し、遠回しながら米国に平和協定の交渉を求めた。スイスのジュネーブ駐在のソ・セピョン北朝鮮大使は1日（以下現地時間）、ロイターとのインタビューで「米国が北朝鮮に対する敵視政策を止めて平和協定に出てきたら（非核化の議題は、これ以上はテーブルの上にないという北朝鮮の態度が）何か変わるかもしれない」と述べた。ヒョン・ハクポン駐英北朝鮮大使は2日、英国BBC放送とのインタビューで「米国の敵対的政策、核攻撃の脅威が私たち（北朝鮮）を核兵器の開発に追い込んだ」と主張した。
キム・ジンチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2016-04-04 19:45
