韓米日の首脳が31日、核安全保障サミットで3カ国の安全保障協力の強化に意見の一致をみたことで、3カ国間の軍事協力が一層活気を帯びるものと予想される。朴槿恵(パククネ)大統領とバラク・オバマ大統領、安倍晋三首相は、2年前のハーグ核安全保障サミットでも3カ国首脳会談を開き、韓日関係の悪化で低迷していた韓米日3カ国間の安全保障協力のきっかけを作った。
韓米日3カ国の軍事協力についての具体的議論は、5月にシンガポールのシャングリラ対話で開催される見込みの3カ国防衛相会談と、今年上半期中に開かれる予定の「3国間の防衛実務者協議」(DTT)などで行われるものと見られる。特に、今回の3カ国国防衛相会談は、最近、日本の安全保障法制の発効により、自衛隊が合法的に戦争できるようになった状況で行われる初の3カ国間安全保障協議として注目される。日本の自衛隊は現在、集団的自衛権の行使の一環として、有事の際、朝鮮半島に展開する米軍の保護など後方支援に積極的に乗り出すことになった。これにより、今後の3カ国間協議では、有事の際における自衛隊の軍事活動の内容や範囲などをめぐる議論が本格化するものと予想される。しかし、自衛隊の軍事活動の拡大は、韓国の主権を侵害する恐れがあるため、慎重なアプローチを求める世論が根強い。
韓米日3カ国間のミサイル防衛(MD)の協力も急速に進むものと思われる。韓米の軍当局は、今年中に韓国型ミサイル防衛(KAMD)と在韓米軍のミサイル防衛システムを同じネットワークで連結し、北朝鮮のミサイル情報をリアルタイムで送受信システムを備える計画だ。韓米間のミサイル防衛の連動は、すなわち、日本を包括する3カ国のミサイル防衛が同じネットワークで結ばれることを意味する。在日米軍と日本のミサイル防衛システムは、すでに互いに連動している。しかし、韓米日3カ国間の軍事協力の強化は、北朝鮮を越えて中国を狙ったものである点で、懸念の声が高まっている。
韓国語原文入力:2016-04-03 19:45