日本軍「慰安婦」問題に関する12・28政府間合意以後、韓国政府が日本に対する批判を自制しているのは、朴槿恵(パククネ)大統領の「指示」があるためと日本で報じられた。 報道の真偽は別にして、韓国政府が12・28政府間合意の精神を無遠慮に傷つけている日本のマスコミに対する非難を自制してきたのは事実だ。
読売新聞は先月31日(現地時間)、米国ワシントンで開かれた韓日首脳会談の後続報道で「関係者」の話を引用し、「朴槿恵大統領が(12・28の)日韓合意以後『慰安婦問題に関して日本に対する批判を避けるよう』関係部署に指示」したと2日報じた。 しかし同紙はこの関係者が、韓国と日本のどちらの人物であるかは明らかにしなかった。これと関連して毎日新聞も昨年(12・28)の合意以後、「(韓国が対日批判に)抑制的な態度をとり続けている。日本の外務省幹部も「首脳(朴大統領を指す)が合意を守る意思を明確にしている点を評価している」と省内の雰囲気を伝えた。
韓日両国は12・28合意を通じて「今後、国連など国際社会でこの問題に関して相互に非難・批判を自制する」と合意したが、日本は2月に行われた国連女性差別撤廃委員会に日本外務省のナンバー3の杉山晋輔・外務審議官を派遣して「慰安婦は性奴隷ではない」、「強制連行の証拠は見つかっていない」と主張するなど“世論戦”を再開した。 読売新聞は当時の例をあげながら「(日本のこうした行動に対し)韓国政府は日本に対する強い批判を自制し、合意を遵守する立場を堅持した」と説明した。
ワシントンで開かれた今回の韓日首脳会談では「両国首脳が『合意を履行する』という原則を再確認しただけで、財団設立や日本大使館前の平和碑(少女像)撤去などの細部の問題までは議論しなかった」と日本のメディアがいっせいに報じた。 朝日新聞は日本が希望する少女像撤去などの問題に言及して「慰安婦問題に対する具体的な進展はなかった」と伝えた。 同紙はさらに、韓日関係消息筋の話を引用して「韓国政府を(韓国国内の雰囲気から)慰安婦交渉合意の履行に動けなくさせる(日本の政治家たちの無用な妄言など)原因提供を日本側がしてはならない」とも提言した。 日本のマスコミが一丸となって慰安婦合意の履行の方向に世論を形成して行こうとする雰囲気が感じられる。
訳J.S(1224字)
